唐津市議会 2013-03-15
03月15日－07号
平成２５年 ３月 定例会（第２回） 平成25年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第２回１ 日 時 平成２５年３月１５日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 三 浦 重 德 ３番 冨 田 幸 樹 ４番 江 里 孝 男 ５番 吉 村 慎一郎 ６番 伊 藤 泰 彦 ７番 山 中 真 二 ８番 井 上 常 憲 ９番 伊 藤 一 之 １０番 大 西 康 之 １１番 馬 場 幸 年 １２番 中 村 健 一 １３番 笹 山 茂 成 １４番 石 﨑 俊 治 １５番 水 上 勝 義 １６番 楢 﨑 三千夫 １７番 古 藤 豊 志 １８番 堤 武 彦 １９番 井 上 祐 輔 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 浦 田 関 夫 ２２番 田 中 秀 和 ２３番 青 木 茂 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 平 野 潤 二 ２８番 百 武 弘 之 ２９番 宮 崎 卓 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 世 戸 政 明 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
企画経営部長兼務） 産 業 企 画 監 小 路 恭 史 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 竹 内 御木夫 財 務 部 長 岡 本 憲 幸 市 民 環 境 部 長 橋 川 英 彰 保 健 福 祉 部 長 横 山 敬 司 農 林 水 産 部 長 金野尾 素 建 設 部 長 竹 内 克 志 競 艇 事 業 部 長 今 村 繁 公 水 道 部 長 宮 﨑 吉 輝 消 防 長 冨 田 壽 一 教 育 部 長 坂 口 栄 一 厳 木 支 所 長 川 副 梅 夫 総 務 副 部 長 藤 田 秀 樹 （
総務課長兼務）４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 英 俊 議 会 事務局副局長 脇 山 秀 明 午前１０時００分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（熊本大成君） 議事日程に従い一般質問を行います。 本日の一般質問は、志佐議員、
伊藤一之議員、平野議員、宮崎 卓議員、
宮﨑千鶴議員、田中議員の以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。志佐議員。 （20番
志佐治德君登壇）
◆20番（
志佐治德君） 20番、日本共産党の志佐治德です。きょうは、
環太平洋連携協定ＴＰＰにつきまして一般質問をさせていただきます。きょうは１問のみでございます。 ２年前の３.11当日、その年の６月にも民主党政権は、
ＴＰＰ参加交渉を表明するという、そのときも前のめりの状態であったんですけれども、そうしたときに私はここにおりまして、坂井市長に対し、
ＪＡ唐津農協が取り組んでおります
ＴＰＰ反対署名に、賛同署名をしたらいかがですかということで一般質問を行っておりました。各部長さんや坂井市長の答弁を総合してみますと、当時は、ＴＰＰに関しての情報を収集している段階で、まだ十分収集がなされていないと、収集したらお知らせをします。また、市民の皆さんがみずから判断できる場を提供してまいりたい、そのような答弁だったというふうに思いますが、その後２年間たったわけでございますが、この間、市民の皆さんに、ＴＰＰに関して提供された事項があるのかどうなのか、その辺のところを質問させていただきます。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 そのときに答弁を申し上げた時点、現在の時点は若干違いますけれども、なかなか市のほうにというか、一般的にＴＰＰに関するメリット・デメリットといったものの情報の開示がなかなか現在まで私どもにも届いていないというのが現状でございます。 ＴＰＰはもちろん外交交渉でありますので、明言できる部分、また情報が出せる部分と出せない部分が当然外交交渉はございます。いろんな部分で、事実上、メリット・デメリットなど、国民の皆さん方が議論ができる部分が、どこまで政府が開示をしておられるのか、ネットですとかあるいは新聞情報ですとか、そういった皆さんがごらんになる部分でしか我々も知り得る情報を持ち合わせておりませんので、現在までそういうふうに、国のほうには、知事もこないだまた官邸のほうにも行かれましたけれども、やはり、ほんとに知りたいということが明らかにされてはいないということ、それから十分な議論がまだまだ尽くされたとは言えないというふうに私のほうも、知事がそういうふうに発言をいたしておりますけれども、私も同様に思っているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 市長のほうから答弁をいただきましたけれども、各部長さんたちはいかがでございましょうか。２年前は農林水産の関係、あるいは食品、医療、労働の関係で答弁をいただいておったというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたしたいと思いますけれども、ここ最近になって非常に動きが出てきているわけですけれども、今、けさの新聞によりますと、きょうの夕方、総理が公表をするというふうなことも言われておりますけれども、それ以上、私どもも情報として、国から、あるいは県から流れてきた情報というのはございませんで、新聞による情報で、きょう総理が発表するというのを情報として知っている、その程度でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 医療関係、保険関係のＴＰＰに関することについて２年前に答弁をいたしております。平成22年の12月３日に、日本医師会の
定例記者会見での意見を紹介させていただいております。そのときにおいては、医療分野においてＴＰＰ参加によって、日本の医療に
市場原理主義が持ち込まれ、最終的には、国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるといった意見が出されているといったことを紹介いたしております。 現在の状況ですけれども、昨年の12月21日に、国民医療を守るための総決起集会が開かれておりまして、その中でも同様の意見を述べられております。状況としては２年前と変わっていないところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） ご質問にお答えを申し上げます。 私の所管でいいますと、金融、労働などが関係する分野かと思いますけれども、現時点でも我が国がＴＰＰに参加した場合の影響など、私たちが知りたい情報につきましては国等から新たな情報の提供等があってございません。 やはり私の立場といたしましても、国がＴＰＰ参加に関するメリットやデメリット、そうした統一的な影響試算といった情報を早く開示をされて、そして十分な国民的な議論がなされるべきであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。
建設工事関連では、
ＴＰＰ協定交渉のうち
政府調達分野に該当いたしますけれども、地方政府及びその他の機関も含めることを目指している国もございますけれども、現時点では、中央政府に集中をして議論をされているものと理解をいたしております。国のみを対象機関とした場合には、本市の建設工事に直接的な影響は少ないものと現時点では想定をいたしておりますけれども、今後とも国の情報をしっかりとつかんで、影響がある場合には対策等もどうするのかというのも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 総じて、国からの情報が十分でないということだったというふうに思うんですが、きのうの地元の佐賀新聞の論説でも「拙速過ぎる判断を避けよう」ということで取り上げておりました。そこを少し読ませていただきますけれども、「ＴＰＰが国内経済に与える影響の試算さえ事前に公表しないままの決断は、拙速で、国民被害の独断と言わざるを得ない。安倍首相の参加表明と同時に試算結果も公表するとの報道もあるが、少なくとも、政府が判断する前に議論の材料として国民に提供すべき情報のはずだ」。飛びますけれども、「参加した場合のメリット・デメリットなど、国民が議論できる最低限の情報は政府が重要な判断を下す前に開示すべきだ」というような論説記事でありますが、私も同感でありまして、私たちの憲法も国民主権、やっぱりこの国の主人公は国民一人一人であるということが明記してあるわけであります。 その立場からいっても、国のあり方が根本から変わる問題だと言われているこのＴＰＰでありますので、それでいいのかどうかということを広く国民の論議に付さなければならないというふうに思うんです。そうすることが当たり前の民主主義的な国家ではないかというふうに思うんですが、現状をどのように見ていらっしゃるのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 ＴＰＰは、もちろん今新聞紙上、マスコミ等でも取り上げておられます農業の分野が非常に大きな打撃を受けるであろうと、これは
農林水産業基幹産業全体がそうであろうというふうに私自身も認識をいたしております。しかし、ＴＰＰは農業だけではなくて、今、多岐にわたって部長がお答えをさせていただきましたが、人的交流の拡大あるいは投資環境の整備、私的財産の保護などなど、それぞれ各分野においてもさまざまな影響が考えられるわけでございます。ただ、ＴＰＰの参加によって、どの産業とは明確には言えませんけれども、産業によっては参加によって非常にいい形になるという部分もあることも認識をいたしております。 特にＴＰＰの参加、非常に唐津市の基幹産業におきます例えば農業を考えましたときに、ほんとに大きな影響があると思っております。アメリカあるいはオーストラリアから安いお米、あるいはかんきつ類や牛肉などの輸入が増大をして、それらを主要品目とする唐津市の農業に大きな影響を受けるものだというふうに考えております。 さらに、農業はその生産活動を通じて大切な食料を安定的に供給するというだけではなくて、国土の保全や、それから水源の涵養、良好な景観の形成など、非常に多面的機能や地域社会、地域経済を支えているという大切な役割を担っております。こうした例えば農業一つとりましても、大きな打撃を受けるということになるとすれば、こうした役割が十分に果たせなくなるというふうに思います。このため、農業者はもとより、市民の方々にとっても大変重要な役割を果たしている農業等につきましては、今後とも、我々行政としてはしっかり守っていかなきゃいけないというふうに思っております。 しかしながら、ＴＰＰの議論に向けた情報が今、各部長、私もお答えをさせていただきましたが、十分に情報提供がまだまだ来ていないということ、それからもちろん情報が来てないわけでございますから議論が尽くされていないという状況の中で、交渉参加が判断をされようとしております。関税撤廃の例外品目や影響を受ける試算の開示というものがあるべきであろうと思いますし、そのようなことがなければ、安易に交渉に参加すべきではないというふうに私自身は思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 今市長が言われるように、十分な情報が開示されないままでの交渉参加はほんとにすべきではないというふうに思います。 先に進めたいと思いますが、昨年暮れに総選挙が行われました。政権がかわったわけでございますが、総選挙のときに当選された中で、自民党公認の方が295名いらっしゃるんですけれども、その中で205名の方がＴＰＰ反対という形で意思表示を、いろんな形で、選挙公報やＪＡ農政連に推薦願いを出されたり、
新聞アンケートに答えたりでいらっしゃるわけでございますが、去年の総選挙は、ＴＰＰだけではなくて、やはり長引く不況の中から国民の暮らしをどうやって守るかとか、原発の問題、新エネルギーの問題、雇用の問題、消費税の問題、いろんな争点でもって争われてきたわけであります。明けて正月は、市長選挙と私たちの選挙があったわけでございます。 市長は、新唐津市の３期目の市長ということで当選されて、ほんとにこれから市民の皆さんのために大いに頑張っていただきたいというふうに思うわけでございますが、私
たち選挙期間中に市民の皆さんに訴えたことは、公約として、少なくとも在任期間中は守らなければならない責務があるというふうに思うんですけれども、先ほど言いますように、去年の総選挙では、自民党公認の方の７割がＴＰＰ反対を訴えられているわけであります。そうしたことからすれば、今の現実は何なのかという思いが強くするわけでございますが、選挙公約ということについて言えば、市長はどのように考えてあるのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたします。 公約とは、公開の場で、また公衆に対して約束をすることだというふうに思っております。特に、選挙のときに政党や立候補者等が公衆に対して政策などの実行を約束を表明をし、それを約束を遵守していくことが公約だというふうに私自身認識をいたしております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 私たち議員や選ばれたものは、やっぱり選挙期間中訴えたことはしっかり任期が終わるまで、またそれ以後も守っていかなければならない責務があるというふうに思います。 それで、ＴＰＰの問題について少しおさらいを兼ねながら論議を進めたいというふうに思うんですけれども、最近、安倍首相は、守るべきものは守るということで発言されているんですが、その守るべきものというふうなのは選挙公約にありました６つの項目ではなかろうかというふうに思うんですけれども、その６つのことを認識していらっしゃるのか。そしてその内容はどういったことなのか、まずお尋ねしたいと思いますし、それが守られる保証が今あるのかないのか、どういうふうに見ておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 安倍総理のお名前ですので、自民党の
マニフェスト外交再生の部分だというふうに思っております。当時、総裁であられましたのでこの
マニフェストを立てられて、外交再生というものの中でＴＰＰ６項目うたってあります。聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対するというのが外交再生の大きなテーマでございました。自民党の総合政策集の中から、
ＴＰＰ交渉参加の判断基準ということで、ご指摘の６項目挙げられております。 １つ目に、政府が聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する。 ２つ目、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れられない。 ３つ目に、皆保険制度を守る。 ４つ目に、食の安全・安心の基準を守る。 ５つ目に、国の主権を損なうＩＳＢ条約──外資が国を訴えることのできる制度でございますが──は合意しない。 ６つ目に、政府調達、
金融サービス等は我が国の特性を踏まえるというのが６項目の外交再生の分野でございました。 しかし、このときの、時の政権は民主党さんでございますので、いろんな意味で交渉、そしてまた考え方の違いというのを明確にするというのが政治の世界、政党の世界ではあり得ることでございます。しかしながら、この
自民党マニフェストというのは、議員さんおっしゃるように、まさにお約束、公約でございまして、非常にそのときに立てられた公約、
マニフェストでございますので、重視されるものであるというふうに私は認識をいたしております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） ６項目について、守るべきものは守るということで守られていくのではないかという見解だったというふうに思うんですが、それが例外としてほんとに国際社会の中で通用するのかどうかということが問題になってくると思うんですけれども、例外の問題については、去年の参議委員会の予算委員会の中で、現在、
農林水産大臣をやられていらっしゃいます自民党の林さんが、当時の野田総理に聞いているんですけれども、「例外措置というのは私が知り得る限りでは、何年でゼロにするとかいう例外はあっても、関税が残るという例外はない。それをご存じですか」というふうに問われているんです。だから、例外ということは、国際社会の中では、未来永劫続けられるものではないという認識が国際社会の認識みたいですけれども、そういうことで間違いないんでしょうか。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） ご質問にお答えいたしたいと思います。 そうですね、いかがでしょうかということでございますので、大臣がおっしゃったことで、また事実上、自民党の皆様方も13日に、
党ＴＰＰ対策委員会がありました。その中で、決議を取りまとめるということで、テレビでごらんになった方はたくさんあられるだろうと思いますけれども、大激論があっておりましたのは事実でございます。決議は、小宮山議員など主要農産物の関税を守り、守られない場合は脱退も辞さないとする内容でございます。いろんな意味で、最終判断は総理がなさると思いますけれども、党内でもいろんなさまざままだ議論が残っている。いろんな
ＴＰＰ容認派、それから反対派の皆さん方がいろいろいらっしゃって、まだ党決議はされたとは思いますけれども、中にまだまだ最終判断まではいろんな議論が残されているものだというふうに私は思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 13日の自民党の対策委員会のことなんですけれども、そのことについてもきのうの佐賀新聞の論説で書いているんですが、この対策委員会でさえ、初の全体総会を開いたのは今月６日で、わずか１週間余りの議論しかしていないという形で、そんな拙速なことでいいのかということだというふうに思うんですが、それであるんですけれども、もう一つ問題なのは、やっぱりＴＰＰは非常に原則的が、言われるように例外なき関税撤廃なんです。だから例外はないんです。それが原則なんです。 今、11カ国が入っているんですが、去年、おとどし、2011年11月にカナダとメキシコが新たに入りたいと言い出して、そして去年の６月に交渉参加を認められているんですけれども、極めて不利な条件でもってこの２つの国は入っているんです。拒否権が与えられていないんです。ということはどういうことかというと、もう９カ国で合意した条件はすべて受け入れ、９カ国が合意しない限り再協議は行わない。２番目に、将来ある交渉分野について、現行９カ国が合意した場合、拒否権を許さず、その合意に従わないといけない。交渉を打ち切る権利は９カ国にあって、おくれて交渉入りした国は認められないということで、もう９カ国が決めたことは丸のみせんといかんというようなことにどうもなっているみたいです。それを承知でカナダ、メキシコも入ったみたいですけれども、拒否権のないそうしたＴＰＰに日本が入っていっていいのか、そうすることは主権国家としてほんとに問題になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この拒否権なしの問題、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） ご質問にお答えいたしたいと思います。 拒否権なしというのは非常に厳しい問題だというふうに私自身も同様に思っております。ＴＰＰはたくさんの範囲で、今農業の分野が取り沙汰されておりますが、例えば情報関連の分野であれば、最初から世界が相手ですので、そういった分野であればこのＴＰＰに参加で非常に前向きな産業になっていくんだというふうに思いますけれども、やっぱり我々が守るべき基幹産業は、どう考えても厳しい。特に唐津は基幹産業が農林水産業でございますので、大変厳しい状況下に置かれるというのは大変懸念をされておりますし、私どももいたしております。 先ほど申し上げたとおり、関税撤廃の例外品目あるいは影響を受ける、これだけ受けるんだというふうな試算のある程度の開示がなされなければ、私は安易に交渉に参加すべきではないと繰り返しお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 今、唐津が抱えている問題は、ＴＰＰに入ろうと入らまいと、ほんとに深刻な状況であるというふうに思うんです。中山間地をたくさん抱えておりまして、地域づくりが深刻な問題であるというふうに思うんですけれども、そういう中で、今、市長は反対であるという表明をされたんですけれども、これはいつごろから反対という気持ちに固められたのか、大まかな、何時何分ということは誰でも言えないことだというふうに思うんですけれども、およそいつぐらいからこの問題、ほんとに唐津市民にとっても深刻な問題だから、これは反対しなきゃならないよというふうに思われたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど議員さんがご質問の中でおっしゃっていただいたとおり、平成22年の12月の定例会のときに、非常にまだまだ情報が我々不足しているから、まだ今判断する状況にはないという旨の答えをさせていただいたというふうに認識をいたしております。その後、いろんな多岐にわたって、農林水産業の分野のみならず、情報関連あるいは医療関係、保険関係等を含めてさまざまな方々とお話をさせていただきました。 特に、いま一度、お話だけではと思いまして、下準備としていろんな、今、国から、じゃ新聞等ぐらいしかちょっとわからなかったんですが、新聞情報等をかき集めまして、一つ一つ大きな、それぞれがやっておられる試算ですとか世界におけるそれぞれの立場とですとかいろんなことを勉強させていただいて、あるいは関係の皆さん方とお話をさせていただきます。 特に、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰは農林水産業だけではございませんので、多岐にわたっております。全般的に、非常に日本は厳しい立場になるであろうとは言われておりますが、先ほど申し上げたように、このＴＰＰ参加によって発展するであろう産業も当然あるわけでございます。そういった各種それぞれの職種・産業においていろんな部分を勘案させていただいて、我々の唐津ということを考えましたときに、やはり基幹産業に大打撃が確実に予想されるということが一番大きな私の中で頭の中に残ってきまして、それでいろいろ精査をさせていただいた中で、やはり私は安易に交渉に入るのは避けるべきだと。参加すべきではないという判断に立った次第でございます。 基幹産業を守る、それから各種唐津の産業を守るというのが我々にとっては大きな仕事だというふうに思っておりますので、安易に交渉に参加すべきじゃないと改めてお答えとさせていただきます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） つい先日も、東京の日比谷野外音楽堂で、全中や生協などの実行委員会が反対の全国集会を持ったんですけれども、なかなか情報が全中のほうも来ないということで、そのときも万代会長が訴えられておりましたけれども、今、市長の答弁ですと、最近、反対の気持ちを固められたのではなくて、去年あるいは平成22年12月と言われていますので、そのころに反対の気持ちを固められたのか、いつごろなのかも。 （発言する者あり）
◆20番（
志佐治德君） いや去年なのかおとどしなのか、それではお尋ねします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 志佐議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 これいつが問題かじゃないと思うんです。要するに、反対、これは参加すべきじゃないというのはずっと蓄積の中で思ってきまして、平成22年12月の段階では資料が全然、今よりもっと新聞歩道とかマスコミ報道は少なかったわけでございます。それから、言ってみれば、そうですね、平成23年以降ということになりましょうが、いつ反対の気持ちに立ったかという月日はわかっておりません。ただ、現在のところは、今申し上げたとおりでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） なぜその時期を聞いたかというと、唐津の市議会が反対の決議をしたのは今月の８日でした。本来ならば、先ほど冒頭いいますように、２年前の３月にはまだ情報が十分でない。だから、情報をメリット・デメリット含めてたくさん集めているところだと。集まったら市民の皆さんに提供すると、みずからの問題として判断ができるような場を提供したいということを答弁されておりましたので、反対の気持ちになられたときになぜ市民の皆さんにそのことをつまびらかにして、自分はこう思っているけれども市民の皆さんどうですかと、あるいは議会の皆さんどうですかと、もう２年前に言っておられましたので、そんならやっぱり言って、早く市民の皆さんに伝えることが市民の皆さんにＴＰＰの問題について理解を深めていただく、あるいは論議をしていただく場をほんとに提供することになるので、なぜしなかったかというようなのはやっぱり問題であろうかというふうに思ったものですから質問をさせてもらったところでございます。 改めて聞きますけれども、いつごろだったか、もし言えないなら言えないで結構なんですけれども。 （発言する者あり）
◆20番（
志佐治德君） いつごろだったかお尋ねをしたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） ご質問にお答えいたしたいと思います。 言えるとか言えないとかいう問題ではなくて、結局、志佐議員さんのおっしゃりたいことは、情報がもし入っているんであれば皆さんの前に提示してご議論を生むような活動をしたらどうかということでございますけれども、私が個人的に知り得る情報と、やはりあくまで議会の皆様方、市民の皆様方には、やはり公的な情報というのを提示してご議論いただくというふうになります。 先ほどから申し上げておりますとおり、私自身の知り得ている情報も非常に乏しい情報でございましたし、公的な情報というのは政府から流れてくるんではなくて、新聞紙上あるいはテレビ等での報道で我々はその情報を知り得てきたわけですので、この情報というのは、私も議会の皆さん方も市民の皆様方も同じ情報の量だというふうに思っております。 もちろん試算という部分についてはいろんな各総合研究所でありますとか金融関係ですとかいろんなところが試算をそれぞれされておりますが、統一した試算の数字は出ておりません。ですから、それぞれのお立場の中でそれぞれの数字をはじいておられます。いろんな意味で、やっぱり公的な情報が流れて初めて議会の皆様方にご相談をしたり市民の皆さん方にご相談をするというのが私は筋論だというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 市長さんでございますので、それなりのところから情報も入ると思うんですが、やっぱり自分が思ったら部長さんなりに相談するとか、あるいはもっと課長さん、係長さんなりに相談して、こういった判断になりつつあるけど、ほんとに大丈夫なんだろうかという、やっぱり問い合わせをするというふうに思いますので、そうしたところからお尋ねしたところだったんですけれども、進めますが、２年前、ＴＰＰに参加すれば唐津の場合は90億円ぐらいの影響を受けるだろうと。牛肉、米、かんきつ類で82億円の減収になるだろうところいうふうに言われております。米の生産が９割方が輸入になって、１割ぐらいの生産になるんじゃないかということだったんですけれども、そうなると、農家の人口が、世帯がかなり減ってくるというふうに思うんですけれども、どういった状況に陥るというふうに部長は予測してありますでしょうか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 その当時の試算でございますが、これは農林水産省の試算方法をそのまま機械的に分析をしまして、何らの策も講じない場合という前提のもとに数字をはじいたものでございます。唐津農協の販売額の252億円の中で特に影響があるものということで８品目について、当時の数字を述べさせていただきました。 その中で幾つか例を申し上げますと、例えば、米につきましては農協の販売額が22億円のうち90％は減少になるだろうということで20億円の減収になるだろうというふうな想定をしておりますし、それから大きな問題は、かんきつ類が54億円あったもの、これは９％程度の影響を受けるだろうということで４億8,000万円程度、それから牛肉につきましては76億円程度の販売額が57億円程度影響を受けるだろうと、そういう数字を積み上げまして、90億円程度の影響額が出るだろうというふうに申しておりました。 これは、当時を申しますと、農林水産省と経済産業省がそれぞれの立場で数字を出したものでございまして、今私どもに来ている情報では、国においては統一した、国に統一した試算をするということですので、あくまで先ほど申しましたのが２年前の農林水産省の発表によるものを機械的にはじき出した数字ということで、農家における影響というのは、その先ほどの想定した数字をもってどういう影響があるのかというのは申し上げにくい状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 農協の販売高が２年前、252億円だったということですが、最近の資料では、それが184億円になっています。これはことしの生産組合の座談会でいただいた資料なんですけれども、かなりＴＰＰに参加しなくても農協の販売高が落ち込んでいるということが言えるというふうに思います。それだけやっぱり農家の収入が減っているということが言えるというふうに思うんですが、そういう中で論議されておりますように、強調しますように、周辺部においては、今でも農家の60歳代が一番若手だと、この集落では。とか、もう自分１代で百姓は終わりだという人がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、やっぱりＴＰＰに入ればますます農業をやる人がなくなって、地域の祭りの担い手とか、論議されております消防団員のなり手がいなくなると。人そのものがいなくなる限界集落という言葉もほんとになくなってくるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、だから、今ほんとに地域で農林業で生活ができるような地域づくりをしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まずは、私たちが若いころ、1960年代ですけれども、そのころ、食料の自給率が80％近くあったというふうに思うんですが、今現在、39％ぐらいまで落ち込んでおりますけれども、この辺はまずなぜなのか、そこら辺からお尋ねをします。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 食料自給率のことでございますけれども、農林水産省が出しております食料自給率、カロリーベースで申し上げますと、平成22年度で39％というふうな状況でございます。こういった低い要因でございますけれども、特に小麦あるいはトウモロコシ、大豆と、こういった農産物がほぼ全量輸入に頼っていることがその低い要因であろうというふうに思っておりますし、また食事の洋食化や外食の増加に伴いまして、米の消費が減少しておりまして、畜産物の輸出の消費量が増大し、その生産に必要な飼料の穀物や原料を輸入に頼っているという部分も自給率を押し下げている要因だろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 私たちが小さいころは、それこそ日本人は米ばかり食っているから頭が悪いんだと。パンを食べなさいというような言葉がはやったりしておりました。その後、オレンジの自由化、そして米の自由化、ＷＴＯに協定を結んで農産物がまたたくさん入ってくるようになって、やっぱり食料の自給率が減ってきたんじゃないかな。それが戦術じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうふうな中で、自給率を上げればやっぱり農家の所得は上がってくるんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、その点について部長はどのように考えてありますか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 いろんな品目が農業生産をしておりますけれども、先日来申し上げておりますが、例えばセンサスによりますと、農業販売農家が455戸、５年間で減っているという状況がございます。そういう中で、私どもとしましては、自給率を高め──国においても平成32年までに50％という自給率を高めるというふうなことを言っておるわけでございますので、私どもとしてもそういう立場で農地・農業を守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 自給率を高めるということでございましたけれども、国のほうも、本来は2010年までに自給率を45％にしたいということでしたんですが、その後変えられて、食料農業農村基本法で、そこで定めているんですけれども、その後、2015年までに45％となって、それから2010年の３月にまた変更して、2020年までに50％にしたいというふうに、自給率を変えながら上げてきているんですけれども、では、具体的にどうやって自給率を上げるのか、唐津市においてはどうやって自給率を上げていくのかという、そうした計画が具体的にありますか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 平成22年の３月に国のほうで策定されました食料農業農村基本計画の中で、平成32年度までに食料自給率を50％に引き上げるというふうなことでございます。このために、耕作放棄地とか生じないように、中山間直接支払い等の所得補償制度もございますし、また農地・農業施設を守るために農地水保全管理交付金も制度としてあるわけでございます。私どもとしましては、そういった国の制度を活用しながら農地を守っていきたいというふうに、また食料率を高めるための努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） インターネットを見ますと、都道府県別の自給率が載っているんですけれども、本でも出版されているんですけれども、そこでいくと、一番高いのが北海道で173で、100％を超えているところが６県あるんですか。我が佐賀県は94％で７番目です。７番目の食料の自給率なんですけれども、先ほど言いますように、唐津においても周辺部では限界集落と呼ばれるところが出てきているわけでございます。ですから、具体的に、自給率を上げながら農家の所得をふやすような施策をしなきゃいかんというふうに思うんですけれども、具体的にどういった形をとられるのか、もう少し詳しくお願いします。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 特に、土地利用型で申し上げますと、昨年から、人農地プランを策定しておりまして、農業をそれぞれの地域でどうして守っていくのかというふうなことを今協議しているわけでございます。唐津市内には263の生産組合、いわゆる生産をする組織がございます。それが農協に一体化し、それを19の農協の支所ごとに人農地プランを作成しているわけでございます。その中では、昨日来、申しておりますけれども、高齢化によって農地が守れないという部分については中核的農家によって守っていただきたいし、それでも中核農家がいないという場合には集落営農あるいは機械利用組合等でそういった受託を受けながら農地を守ると。そうしながら土地利用型、特に水田については所得を上げていく、コストを下げていくというふうな取り組みを展開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） そうした形で、ぜひ農家の所得を上げていくと同時に、自給率も上げていただきたいと思います。 私は、むしろもうちょっと広い視野で捉えたいと思うんですけれども、先ほど言いますように、この50年間の間に我が国の食料の自給率は下がってきたんですけれども、外国を見ると上がっているところもあるんです。フランスとかアメリカとか。アメリカなんかは、50年前、120％ぐらいだったが130％、フランスにおいては100％近くだったのが120％という形で上がっているんです。ヨーロッパ諸国なんかは特に上がっているんですけれども、なぜ日本は下がったのに外国においては上がってきているのか、そこのところをどのように分析してありますか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 食料自給率を少し年度をさかのぼって見てみたいと思いますけれども、日本の場合ですけれども、昭和40年度には73％というデータが出ております。それから平成14年度で40％、この辺から自給率40％を切るような数字になっているわけでございます。 その理由でございますが、日本が貿易国として成長してきたその影響があるのではないかと、私はそういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 我が国が貿易国としてきたからということのようですが、その人身御供となったのが我が国の農業、農家だったということになろうかというふうに思うんですけれども、物の本でいきますと、外国が何で食料の自給率が高くなったのかということと我が国の比較なんですけれども、日本の農産物の関税率が欧米諸国と比較して非常に低いということなんですけれども、そして欧米が高自給率なのは、高関税、農家へ直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせをやって、いわゆる政府からの直接的な保護が高自給率となっているというふうに分析してあります。日本の場合、ほとんど農家所得に占める政府からの直接支払いの割合が普通の農家では15％前後で、稲作農家が２割程度だというふうに言われておりますから、そういう中で、フランスなんかは８割、ヨーロッパなんかも先ほど言いましたように８割から９割の直接的な支持があるからやっぱり高自給率となっているし、スイスの山岳部なんかは100％政府が支持しているというような報告もなされているんですけれども、政府がしっかりと支えるから高自給率あるいは周辺部での生活ができるということが言えるのではないかというように思うんですが、この考え方、どのように見てありますか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 世界に比べて日本の自給率が低いというふうなこと、そのとおりだと私も思っております。日本の場合、低関税率、あるいは輸出補助金がない。価格支持政策もないし、そういったことで、保護水準の低さが低自給率になっているに対しまして、欧米諸国につきましては、高関税あるいは農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせ等によって政府からの保護があって高自給率になっているものではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） もっと政府が支持をしなければ、現状の唐津を見た場合も、周辺部での集落の維持がやっぱりできなくなるのではないかというふうに思います。冒頭、市長のほうから田畑の公的な役割について述べていただきました。守っていかなければならないというような形で答えていただいたんですけれども、田畑あるいは山林の公的な役割、それを評価もされているというふうに思うんですけれども、どのように評価されておりますか。金銭的にわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 農地の持つ多面的機能ということで、国からは数字を出されているわけですけれども、私がただいまここに、手元に持ってきておりませんでした。例えば、農地が水田として稲作をするわけですけれども、そこは治水の役割も果たすと。山林も当然治水の役割を果たすということでございまして、そういった意味での国土の保全に大きな寄与をしているものというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） 農地の果たしている公的な役割というようなのは、以前も本会議場で明らかにされたように、126億円ぐらい、面積割でいけばあるというふうに言われておりますし、森林でいけば、前も私取り上げたことがあるんですが、佐賀県が試算しているのでいきますと、県民１人当たり年間44万円の恩恵を森林から受けていることになりますというふうに、これは佐賀県の発表しているところでありますが、これに、唐津市民13万人、実際は13万人をちょっと切っておりますが、残念ながら。13万円を掛けますと572億円になります。先ほどの126億円とプラスしますと698億円で、約700億円という形で、唐津市の一般会計に匹敵するような働きを田畑と山林が黙って働いているわけでございます。 ですから、市長さんはそうしたものを今度守っていかなきゃならないというような形を言われたんですが、前もこの問題では言ったんですけれども、やっぱり働く人がサービス残業をすれば企業は今企業犯罪だと言われる時代です。ですから、田畑や山が黙ってそうした公的な役割を果たしていることを評価しないことは、行政や社会の落ち度であるというふうに思います。 （発言する者あり）
◆20番（
志佐治德君） そういってもいいのじゃないかなと私は思うんです。ですから、やっぱり山林、田畑を所有している農家に対して、先ほど言いますような直接的な補償を政府や社会がすべきではないかというふうに思うんです。 反対に、この前もこの議場で取り上げましたように、今、農家は収入がだんだん、先ほど言いますように減っていく中で、反対にその田畑を持っている、山を持っているということで、例えば固定資産税なんかは払わされるという形で、負担だけがして、所有すること自体を放棄したいというような形でますます耕作放棄地や森林が荒れてイノシシ問題が出てきたりするんですけれども、社会が田畑の所有者あるいは山の所有者に対して正当な評価をしていけばそうしたこともなくなってくるんじゃないかという思いがあるんですけれども、どのように見てありますか。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 固定資産税につきましては、税法に基づきまして評価をされ、課税をされるものでございますので、これについては一定の負担があるものというふうに思っております。 農地につきましては、特に水田につきましては、非常に売買されるときの価格がずっと下がってきております。それは、やはり水田をどう捉えるかという部分でございますけれども、昔に比べて随分と下がってきているというのが実情でございます。 そういう中ではございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいます生産の場としてもそうですし、国土保全という意味でも、水田を守っていく必要があろうかというふうに思っております。特に、林業に1つ目を──先ほど林業のこともあったんですけれども、林業については昭和39年にもう輸入自由化をされているんです。当時、高いときには立米５万円ぐらいされておったのが、今9,000円ぐらいということで、非常に林業についても３分の１以下の木材の価格になっておりまして、なかなか林地を守ることさえ生産性が合わないような今現状になっているわけでございます。 そういう意味におきましても、国産を守っていく必要が、林業についても農業についてもあるだろうというふうに私は思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 志佐議員。
◆20番（
志佐治德君） ＴＰＰに参加しなくても、もう現実的に今木材については自由化されて、ほんとに林家がやっていけない状況がありますし、農家においても自給率が下がり、ほんとに農業そのものをやっていけないような現実があります。そういう中でＴＰＰに参加すれば食料の自給率が39％から13％にもっと減る。米は９割方が外国から入ってくるということが予想されております。そうなれば、周辺部に、特に山間地には人がいなくなって、誰が国土を守るのか、森林を守るのかということで、中山間地の方々は不安とともに怒りを持っていらっしゃいます。そういう意味で、ＴＰＰには参加すべきではないと、断固反対すべきであるというふうに申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。 （９番 伊藤一之君登壇）
◆９番（伊藤一之君） 皆さん、おはようございます。９番、社民党、伊藤一之でございます。２点通告をいたしていますので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １つ目は、地方交付税の削減と給与削減についてでございます。 各地方自治体では、厳しい財政状況の中で、国よりも先に人件費の削減や行政改革に取り組み、財政の健全化に取り組んできたというのはご承知のとおりだというふうに思います。 先日の新聞報道で、この地方公務員給与費の削減を問われた坂井市長は、市町村合併後、職員削減に取り組み、人件費を計画的に減らしてきた自治体としては、大変に厳しいことだと言われていました。また、国家公務員給与と地方公務員給与を比較する方法としてラスパイレス指数が使われています。このラスパイレス指数というのは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数でございます。唐津市のラスパイレス指数は、インターネットで調べてみますと、2011年まで、資料にある５年間、ずっと100を下回っています。しかし、昨年４月１日現在の比較では、唐津市のラスパイレス指数が104となっています。これは、国家公務員の給与を平均7.8％削減したからでございます。この削減がなければ、ラスパイレス指数は依然として唐津市職員の給与水準が国家公務員の給与水準を下回っているというのが現状であります。そういう現状であるにもかかわらず、政府は、国家公務員に行われています給与削減を地方にも要請することを本年１月24日に閣議決定し、7月からの給与削減を組み入れて、地方財政改革を立てながら地方交付税の地方公務員給与費を8,504億円も削減をいたしました。 この地方公務員給与費の削減は、当然、我が唐津市の市政にも大きな影響を与えることになります。給与の削減は市職員の働く意欲にも生活にも大きな影響を与えるというのは現実だと考えます。また、我々を含めて市民消費が唐津市の経済を支えているという現状を考えれば、唐津市の経済にも大きな影響を与えることも現実であると思います。 このように、地方交付税を削減することで地方公務員の給与を削減しようとすることは、地方分権、地方自治の原則に反するものであって、決して許されるものではありません。そういう観点から質問させていただきます。 地方公務員の給与については、平成18年４月１日の地域給与導入により平均4.8％既に削減されており、国家公務員においては、その分地域手当という手当で補填をされております。佐賀県内の地方公務員については、全く手当がつかないために、約６年もの削減額は相当な金額になると考えます。国の7.8％削減は２年間の限定であるため、実質は国家公務員以上の削減になっていると考えられますが、この点について、認識をされているのか。そして、唐津市ではこれまで人件費削減のためにどのような取り組みをしてきたのかお尋ねをしたいと思います。 ２点目でございます。特別支援教育についてでございます。 特別支援教育は発達障害者を含む障害のある幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うものでございます。2007年度の改正学校教育法の施行により、全国の幼稚園、小中学校、高等学校及び特別支援学校等において本格的に実施をされております。2011年８月５日には、改正障害者基本法が公布施行され、第16条では、障害者がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするために、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対する十分な情報の提供、交流及び共同学習の積極的な推進を通じた相互理解の促進、教育等の人材の確保及び資質向上や適切な教材の提供、学校施設の整備、その他の環境整備の促進等について規定されたところでございます。 さらに、文科省は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について特別委員会で検討し、昨年７月に次のような概要報告を出しています。この報告では、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者が積極的に参加・貢献していくことができる社会であります。インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的能力等可能な最大限度まで発展させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が排除されないこと、自己の生活する地域において、初等、中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等必要とされています。 この報告によると、特別支援教育は共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築に必要不可欠なものとして発展推進をしていくことが子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うもので、障害のある子供にも、また障害があることが周囲から認識されなくても、学習や生活上の困難のある子供にも、さらには全ての子供たちにとってもよい効果をもたらすことができると考えられるとしています。 すべては紹介できませんけれども、崇高な内容になっています。 少し前置きが長くて済みません。この報告に基づきながら質問をさせていただきたいと思います。唐津市の特別支援教育の現状と基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） ご質問にお答え申し上げます。 これまでの本市での人件費の削減についてのご質問でございます。 平成18年の給与構造改革の件についてのご質問もございました。平成18年４月からの給与構造改革は、人事院の平成17年の人事院勧告に基づいてなされたものでございます。これは毎年、全国の平均による国家公務員の給与の水準を官と民の給与価格差を求めて人事院の勧告がなされてきたものでございます。 ただ、この公務員給与のベースとなります全国共通の給料表の水準が、民間賃金が著しく高い地域も含んだ全国平均の官民格差に基づいて設定をされていたために、ある地域では、地場の民間の賃金に比べて高過ぎるというようなものがという批判があり、当該地域地場賃金の実態が公務員給与に反映されていないというような批判のもとに、平成17年の勧告により、官民格差のマイナス幅が最も大きい地域、官と民の給与水準の差が最も多い地域の格差を踏まえてこの給料表の水準を平均で4.8％引き下げるということになったものでございます。 それに伴いまして、やはり地場の賃金が高いところもございますので、そういったところの手当てをするために地域手当というものが創設をされまして、地域手当が支給される。それも、地域手当につきましては、それぞれの地域によってそこの官と民の賃金の格差によって等級地の区分がされております。それによって支給割合が決められております。１級地から６級地までの区分になって、１級地が18％、６級地で３％の地域手当ということになっております。当然、１級地というのは東京都の特別区でございます。ちなみに福岡県の福岡市は４級地というような区分にされておりますので、一旦官と民の一番最も差が──格差が最も大きいところにあわせて水準を合わせ、その地域で官と民が逆転しているところについては民の賃金に近づけるよう、地域手当が設けられた。これはこの給与構造改革の内容でございます。 また、この給与構造改革にはもう一つ、中高年齢の昇給部分を抑えて、全体のパイを若年層のほうの給与のほうに厚く給与が上がっていくようにするというような内容も含まれておりました。 また、それはその内容で、本市も平成18年から給与構造改革に伴った給与の減額をやったところでございます。ただし、これには激変緩和の措置も設けられておりまして、現給を保障する制度というのも含まれており、平成18年以降、もう５年以上経過ということになっておりますが、現給保障制度が設けられたところでございます。 また、人件費の削減につきましては、これまで、合併後、唐津市が独自に給与カットというような措置はこれまで行ってきておりません。本市はあくまでも人事院勧告に従った内容での給与の水準を人事院勧告に基づいて行ってきたところでございますので、それ以外に独自に給与カット等を行ったということはございません。ですけれども、本市は合併後、定員適正化計画を設けて、昨日の質問でもお答え申し上げましたように、職員数は平成17年度の1,689人から平成24年度1,390人まで、８年間で299人を削減いたしております。それを退職手当や共済を除いた給与費の金額ベースで申しますと、平成17年度の対比では21億7,000万円ほどの給与費の減になっております。 なお、この間の累計で申し上げますと、81億2,000万円ほどの人件費の毎年の削減での累計ということになっているところでございます。 また、それ以上に人件費削減といいますか、もう一つは、それぞれ指定管理者等の施設管理や民間に移譲できる、もしくは施設の統廃合を行うというふうなことで人員削減の中の一つの事例としてそういった形も取り入れて人件費の削減措置に取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 唐津市の特別支援教育の現状と基本的な考え方についてのお尋ねでございました。 まず、基本的な考え方ということについて述べさせていただきます。 かつて、特殊教育と言われた時代には、障害の種類や程度に応じて盲聾、養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことによって、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点が置かれてまいりました。 今日、特別支援教育というものについては、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導、必要な支援を行うものでございます。 また、現在、小中学校において通常の学級に在籍をしておりますＬＤ、学習障害と言われるお子さんでございますが、それからＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害と言われるお子さんでございますが、そのほか多機能自閉症などの子供たちに対する指導、支援が課題となっておりまして、特殊教育の対象となっている幼児、児童生徒さんに加えて、これらの子供たちに対しても適切な指導、それから必要な支援を行うことが必要だと、そのように考えております。 現状でございますが、まず、特別支援学級についてでございます。小学校において全体で39学級、84名の子供たちが在籍をしております。それから中学校においては24学級、47名のお子さんが在籍をされております。それから、通級指導教室というものの設置をしております。これは、軽度の障害をお持ちのお子さんが通常学級に在籍をしておられて、そのお子さんが週１回から２回、通級指導教室に通われて指導・訓練を受けられる教室でございます。これを西唐津小学校に３教室、言葉についての学級と発音が不自由なお子さんの機能訓練といいますか、そういう学級と、それから学びの教室、これはＡＤＨＤのお子さんでありますとかＬＤのお子さんの指導でございます。それが２教室。それから、同じく外町小学校に学びの教室を１教室設置をしているところでございます。これらの学級に計47名のお子さんが現在通級をされております。 それから、通常学級において要支援ではないかと思われるお子さんですが、これが医師の診断を受けて、診断済みのお子さんが100名弱、1.3％、それから傾向があって疑いがあられるお子さんを含めて200名弱、2.5％ぐらいと。中学校でも診断済みのお子さんが１％強で、傾向があられるお子さんを含めて100名弱、80名ぐらい、2.2％ぐらい在籍をされているのではないかというふうに学校のほうからは報告を受けているところでございます。 ただ、国が調査研究をした結果によりますと、小中学校の在籍者中に6.3から6.5％ぐらい在籍しているんではないかというような調査研究もあるところでございます。 それから、これらのお子さんといいますか、特別支援教育を行うために各学校には特別支援教育コーディネーターというものを指名をしております。基本的には各学校に１名、ただ、大規模校でありますとか通級指導教室の設置校などにおいては複数のコーディネーターを指名をしております。これは、県教育委員会が設置しました一定の研修を受けたものの中から、そういう知識を持っているものを指定をしているところでございます。現在、小中学校計63名設置をしているところでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） それでは、地方交付税削減と給与削減についてまず再質問をさせていただきたいというふうに思います。 いつも賃下げ反対、合理化反対を言っている私が、冒頭に人件費削減の取り組みの成果というものをお尋ねし、お答えをいただきました。部長からは、定員適正化計画に基づきやってきたということと、給与構造改革での4.8％の削減は認識しているということで詳しく説明もいただきました。 私も議員になる前に資料を取り寄せまして検証したことがございます。これは合併から５年間の資料でありましたけれども、その資料の中でも、５年間で職員給与費が13億円も圧縮をしていました。街頭演説で何度も訴えさせていただきましたのでしっかり覚えております。そういう意味で言えば、まだまだ削減しろという議論はあるというふうに思いますけれども、市も、議会も含めて努力をしていること、そして職員もしっかり身を削っていることは明確だというふうに思っています。そして、長がこうして努力をしている。それにもかかわらず国が国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に準じた給与削減を実施する。そうした正式な要請が人員削減も含めてこの唐津市にあっているのかお尋ねをしたいというふうに思いますし、文書があれば正確にお答えをしていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 再質問にお答え申し上げます。 国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に準じた給与削減に関する要請のご質問でございます。 本年の１月の24日に公務員の給与改定に関する取り扱いについてという閣議決定がなされております。それに伴いまして、本市のほうにも、県を通じて地方公務員の給与改定に関する取り扱いについてということで、国に準じた給与の削減を速やかにその措置を講じるよう要請をいたしますという文書が平成25年１月28日に市のほうにも届いているところでございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 要請があっているということでございますけれども、私が文書を正確にと言ったことは、いいです。要請書を正確に教えていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 失礼いたしました。正確に読み上げをさせていただきます。 総務大臣から平成25年１月の28日付の通知でございます。表題は、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について。公務員の給与改定に関する取り扱いについて、平成25年１月24日、別紙のとおり閣議決定が行われました。地方公務員の高齢層職員の昇給抑制に関する措置については、各地方公共団体において今般の閣議決定及び人事院勧告を踏まえ、必要な措置を講ずるよう要請いたします。 なお、地方公営企業に従事する職員の給与改定に当たっても、これらの事項を十分勘案の上、適切に対処されるよう要請いたします。 また、各地方公共団体においては、これまでも実質的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取り組みが進められてきたところでありますが、一方で、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが近々の課題となっています。 こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び人事特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかにこれに準じて、必要な措置を講ずるよう要請いたします。 なお、この旨、都道府県の市区町村に対しても、あわせて周知されるようお願いします。 なお、本通知は、地方公務員法第59条、技術的助言及び地方自治法第245条の４、技術的な助言に基づくものです。 以上が総務大臣からの要請分の内容でございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） ありがとうございます。 上のほうはあんまり必要なかったんですけども、一番最後のほうに、なお、本通知は、地方公務員法第59条、技術的助言及び地方自治法第245条の４、技術的な助言に基づくものと、この資料の一番最後なんですけども、ここに問題があるんだろうというふうに思います。 技術的助言というならば、やはり地方交付税を削減せずに地方に渡して、そして国が、このくらいの給料を下げてくださいと地方にお願いをして、そして、その判断は地方に任せるべきだというふうに思います。 そしてまた、憲法92条にはこう書いてあります。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」というふうにしています。 そしてまた、地方交付税第３条第２項には、「国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、また、その使徒を制限してはならない」というふうになっています。 そして、この地方自治の本旨でありますけれども、インターネットでこれも引いてみました。 「地方自治の本旨、国から独立した地方自治体を認め、その自治体のみずからの権限と責任において地域の行政を処理するという原則」と、そしてもう一つ、「地方における行政を行う場合に、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うという原則」の２つの要素からなっているというふうになっています。 そういう意味でいえば、地方交付税の削減を通じて実施を、この地方公務員の給与削減を強制するというのは、筋が通らないだろうというふうに思います。 そもそも地方自治体職員の給与というのは、これはご存じだろうというふうに思いますけれども、国公準拠という原則を踏まえながら、住民の声を聞いて労使合意ということも踏まえながら、議会が自主的に条例で定めるものだというふうになっています。 私は、原則的には、安易な給与削減は本当に反対でありますけれども、公務員給与の削減の是非も、その程度も、削減した場合の財源の使徒も、自治体が自分の頭で考えて、住民との合意で決めるのが、地方自治だというふうに考えています。 そういう意味でいえば、地方軽視をしているわけでございますから、国が決めたというふうに諦めないで、国に再考を求めるなど、何らかの措置を講じるべきではないかというふうに思いますけれども、国に上申書を上げるとか、そういう措置をとる考えがあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） ご質問にお答え申し上げます。 確かに今、今ほど伊藤議員さんのほうから、おっしゃっていただきましたような内容に、やはり報道でもありましたように、県内の首長さんたちのそれぞれインタビュー等が、これに関してあっております。 その中でも、非常にやはり首長さんの中でも、他の市の首長さんの中でも、この今回の要請については、国がとやかく言うのは、措置が、筋が違うんじゃないかというような意見を、持っておられている首長さんも多いですし、坂井市長も、職員も頑張っているので、非常に苦しい思いをしていると、非常に悩ましい問題だというふうなお答えをされているところでございます。 また、そういった中で、こういった状況に、地方交付税を削減という形での給与カットの要請があっているということに対して、やはりこういった県内の首長さんたちの思いがありますので、今後、県内のこういった首長さんたちの会議、副市長会議とか市長会議が行われる際には、こういった内容が恐らく議論になり、市長会を通じて、その団体として国に対しての要請等が行われるというような方向になるんではないかと思います。 ぜひ私のほうからも、こういった内容について、もし、副市長会、市長会議が４月早々にあろうかと思いますので、私のほうからもぜひ議題に上げて議論があるようにお願いをしたいということは、副市長のほうにもお願いをしたいというふうに、現時点で考えているとこでございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） よくわかります。声を大きく上げていっていただきたいというふうに思います。 そしてまた、地方交付税法第17条の４には、こう書かれております。「地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において市町村にあっては、当該意見の申し出は都道府県知事を経由しなければならない。」というような条項がございます。 こうした意見書を上げる、県に上げるの気持ちはないのかと、お答えをしていただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答え申し上げます。 現時点では、私ども財務部としては、そういったご意見を県のほうに計上するということは考えておりませんけれども、先ほど総務部長申しましたように、県内の副市長会議とかそういった折に、ぜひ交付税の話も織りまぜてしていただけるということでございますので、総務部と一緒になって、そういう協議をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 予算編成の６月補正も来ると思いますけども、いろんな方策を使って、上のほうにも上申していただきたいというふうに思っております。 冒頭にも申し上げましたけれども、国においては、地方財政上の人件費を４月分の給与から7.8％、金額にして8,500億円と、前振りのとこでも申し上げましたけれども、地方交付税をまず削減するようでございますけども、その結果、唐津市の地方交付税にどれくらいの影響があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君）
岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 本市への影響額でございますけれども、国から示されました数値をもとに試算をいたしましたところ、トータルで約４億1,900万円程度の影響があるのではないかと、考えているところでございます。 一方で、今回の地方交付税の減額に対応いたしまして、臨時的な算定項目といたしまして、地域の元気づくり推進費というものが新たに新設をされております。 これは、各地方公共団体のこれまでの人件費や職員数の削減努力に応じて配分をされる経費でございまして、本市では、この経費が１億6,800万円程度と見込んでおりまして、これを差し引きますと、実質的な影響額といたしましては、約２億5,100万円程度になるのではないかと、試算をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 何かごまかされたような感じがございますけども、２億5,100万円の影響ということでございます。 私が言いたいのは、先ほどから申し上げていますけども、地方交付税の減額がされずに、地方に交付されて地方の判断で同様の減額をすれば、４億円、４億円何ぼですか、入るんですよね。 それがやっぱり自由に地方で使われるお金になるということでございます。少人数学級のときに浦田議員が、６人雇うのに1,800万円と、これ、年間、そういうふうな数字を出していましたけれども、それ見れば、もう20年以上使えるわけでございます。本当に大きな数字だというふうに思っています。 総務省の家計調査で計算をしますと、税込み収入のおよそ６割が消費、支出になるというふうになっています。そういうふうな状況を考えれば、今回の国の示したような職員給与の大幅な削減は、職員の生活や地域経済の影響も少なくないだろうというふうに思います。 ずっと申し上げてきましたけれども、唐津市はこれまでずっと職員削減に取り組んできました。人件費も計画的に削減したというふうに述べてきました。 しかし、職員は、限られた人数で今までどおりの仕事を要求されております。職員のメンタル面でも心配でございますし、仕事のスキルにもかかわるというふうに考えています。 唐津市として、安易に市職員給与の削減を実施すべきではないというふうに思いますけれども、今後、唐津市としてどう対応していこうと考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 今後、この給与削減についてどう対応していかれるのかというご質問です。 議案質疑でもお答えを申し上げたかと思います。現時点では、これについての対応を事務の担当としては、今のところ、何ら取り組みを行っているところでもございません。 まだまだ全国、もしくは県内の状況、それから先ほどご質問にもありましたように、県内の首長さんたちの中での会議での対応、議論、そういったものが、今後、出てくるかと思います。そういった中での対応になると思います。 趣旨としては、今回の趣旨は、東日本大震災の復興のための財源を確保するために、日本全国みんなでその財源を捻出するためにというような大義名分はあるものの、やはりそれについての今回のやり方については、いろんなご意見があるというふうに思っております。 そういったところ、状況を十分注視しながら、その今後の対応になってくるのではないかと思いますけども、現時点では、議員さんのほうからありましたように、ラスパイレスの本市の状況等を見て、現時点でこれについて対応、取り組みをしているという段階では、現在ではございません。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 議案質疑の中であっていたのも、部長がそういうふうに答えるだろうというふうには思っていましたけれども、何か議案質疑のときと違って、トーンがちょっと低いような気がしましたけれども、ですよね、ちょっと低かったような気がするんですけど。 （発言する者あり）
◆９番（伊藤一之君） いや、いいです。 やめるから知らないとか言わないで、後輩のためにもよい判断、引き継ぎをお願いしたいというふうに思っております。 本当はまだ、聞き込み足らなかったなと。 最後に、市長の新聞報道での考え、拝見をさせていただきましたけれども、今現在のこの地方交付税削減に対する考えというか思いを述べられたら、お願いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
伊藤一之議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、地方交付税の問題でございますが、その前に給与問題につきましても、やはり我々としては、役所の職員さんが本当に昼夜を問わず、市民の皆さん方のために、全力で頑張っておられるということにつきまして、ただ単に、やはり言われたからということでするというのは、いかがなものかということで、マスコミのコメントのほうにも、非常に流れ的にはそうなっていくのかもしれないけれども、やはり今の場合は民間のほうはアベノミクスで給料、上がるんですね、そういう大手企業、特にそうなんですよ。 それと逆効果になっているので、逆に市役所の職員さんたちは、モチベーションが下がるんじゃないかというのが、一番の今の懸念でござまいす。 交付税につきましては、削減は当然、ないほうが一番いいわけでございますが、国家経営の中で、あるいは地方とのバランス、しかし、今の時点での安倍総理のお考えと、もう少し６月以降、まだまだ見てみなければなりませんが、地方を大事にするということで、総体的にいろんな地方交付税の問題とかが出てきておりますけれども、やはり地方を大事にしていただけるものだと私は信じておりますので、いろんな意味で、苦しい部分、局面もあるかもしれませんが、我々、基礎自治体としては自治体なりに、精いっぱい頑張っていかなければならないというふうに思っております。 詳細につきましては、もう少しちょっと状況を見てみないと、まだはっきり言えない部分がございますので、また再度、いろんな部分でまた明らかになってきましたときに、ご質問をいただきましたときに、きちんとまたお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 選挙のときも、テレビで討論会をしているときに市長のお話を聞いて、これ多分、大丈夫かなというふうな雰囲気の発言をし、職員思いの話をしていたことも思い出しまして、今の言葉も聞きまして、なるべく善処していただきたいというふうに思います。 本当に最後ですが、唐津市のこれまでの取り組みも見られるように、地方においては、これまでにも国を大きく上回る行財政改革を断行してきています。 そういう中で、今回の国の要請は、一応、地方固有の財源である地方交付税を、地方をコントロールする道具として使っています。地方の自立を妨げ、地方分権に反するというふうに考えます。 また、国挙げて経済対策を進める中、職員の給与を削減することは、先ほども申しましたけども、地方の景気を冷え込ませ、デフレの克服、経済の活性化に反する矛盾した措置であるというふうに考えています。 市長が十分その点を考慮していただいて慎重な対応をお願いし、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきた。 それでは、特別支援教育について、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 回答は、教員を進めていくというような回答でございましたし、何か、障害のニーズに応じた支援もしていくようにということでございました。本当に多くの数字を出していだたいて、詳しく説明をいただきました。唐津のインクルーシブ的な教育について、順を追って質問をしていきたいというふうに思います。 発達障害は、先ほどの説明にもありましたけれども、発達障害、そしてグレーゾーンとそういう言われる人たちによると、支援する、要する人は400名ぐらいいます。かなりの数になっているというふうに思います。 そういう中で、私の子供も大変お世話になりましたけれども、支援員さんが大変苦労している、そういう話も聞きますし、私自身、泣いているとこも見たことがございます。 そうした支援が実際には、どういうふうな活動をしているのか。そういう活動状況と、そして支援の資格はいるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 支援員の活動状況について、まず先にお答えいたします。 特別支援教育の支援員は、小中学校に在籍する教育上、特別な支援を必要とする児童生徒に適切な指導を行うということが、学校教育上に明確に位置づけられたということから設置している、置いているものでございますが、その主な業務といたしましては、例えば、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、例えば、自分で食べることが難しい児童生徒の食事の介助、また、必要に応じて、身支度の手伝い、食べこぼしの始末などもあります。 衣服の着脱の介助について、１人ではできる部分は見守り、完全にできないところも、できるだけ自分の力でできるように励ましたり、そのような指導を行って支援を行っているところでございます。 それから、発達障害の児童生徒さんの中には、教室を飛び出していくお子さんもいらっしゃいます。そのようなお子さんに対しては、まず、安全な場所や居場所の確認を行い、場合によっては、それをただ見守るということも、必要な支援の一つになってまいります。 それから、車椅子のお子さんについて、学習の場所を移動する場合に、必要に応じて車椅子を押したり、あるいは車椅子の乗り方を介助するというようなこともございます。 それから、ほかのお子さんへ攻撃的な行為に出たり、自分自身を傷つけるなどの危険な行動をされるお子さんもいらっしゃいます。そのようなお子さんにも寄り添いながら、そのような危険な行動の防止等の安全に努めているところでございます。 支援員の資格ということでございますが、支援員の雇用については、教員免許、介護福祉資格、ヘルパー資格などの免許・資格を有することが望ましく、そのような候補者を面接を行った上で、優先的に雇用しているところであります。 しかしながら、現状としては有資格者の数が不足をするため、資格を有しない方々についても、面接で、過去の経験でありますとか、障害児教育、介護に関する知識や意欲を見て、雇用をしているとこでございます。 また、雇用後、唐津市の青少年支援センターの職員による研修会も、年間を通じて実施をしながら、専門的な知識を得るよう行っているところでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 我々も、いろんな活動があるということは、私も、随分と理解をしていましたけど、こういうことがございます。 支援を受ける子供が授業中、どうしても教室にいられなくなって、クールダウンに保健室やほかの教室に出ていくというそのときに、支援員に、残りの授業とか宿題とか、教えてもらったりするわけですね。 それが、もう１時間だったり２時間、あるいはもう１日中とか、それぞれそういうふうに支援員さんに教えてもらったわけです。 授業中もそうですよね。授業を教えても離れていくから、そういう授業の足りない分を教えていくとか、そういう部分がありますよね。 そう考えれば、支援員には、やっぱり教育資格というか、そういう資格があるようになればというか、資格が必要になってくるというふうに思いますが、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 支援員さんの資格につきましては、先ほど申したとおり、資格を持っていらっしゃる方が望ましいとは思うんですが、ただこれが、これは、あくまでも生活の支援を行うと、自立に通じる支援を行うというようなことを目的としているものでございます。 そういう意味で、教員免許が持っていることが必要であるということでなくて、やはりその支援の資格に、支援のやり方を身につけられるよう、私どもは、研修会等を通じてサポートをしたり、あるいは、教育支援コーディネーターの、特別教育コーディネーターの人を学校のほうでつけて、伝達したりしながら行っていきたいなというふうに思っております。 以上、お答えいたします。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） 教育長に答弁をいただきましたが、そのとおりなんですけども、違う答えが出るかなというふうに思ったの、そのやりとりの中で、違う答えを引き出そうかなというふうに思っていたんですけど。 私の子供も、資格の教員資格を持たない支援の方に本当にお世話になりました。私が言いたかったのは、将来的に、クラスに先生がもう二、三人いて、そして二、三人で支援をしてくれる、そういう状況がつくれないのかなと、最後のほうはそう言いたかったんですね。 あんまり入らない家を建てるよりも、やっぱりそうしたソフト面に全力挙げていただきたいということで、ちょっと質問をしたんですけど、いいです、時間がないから。 就学判定にいきます。唐津の就学判定についてお伺いをいたします。 保護者は、やはり自分の子供はというか、自分の子供にはこうしてあげたいという希望があるというふうに思います。支援学級にやりたいとか、設備的には支援学校のほうがいいだろうと、そういう判断があるというふうに思いますけども、どうしても普通学校の普通学級に通わせたい、希望というか要求といいますか、そういう人もいるだろうというふうに思います。 そういった状況の中で、就学判定はどうされているのか、意見には合わない部分も含めて、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 冒頭に議員が述べられました障害者基本法の一部改正によって、障害者である児童及び生徒、並びにその保護者に対し、十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならいというふうに変わったわけです。 実は、平成14年に、文部科学省が「障害のある児童生徒の就学について」という通知を出しまして、昭和53年の「教育上、特別な取り扱いを要する児童生徒の教育措置について」という通知を廃止しております。 この昭和53年の通知は、就学基準に該当する障害のあるお子さんは、その当時の養護学校に原則就学するという基準を示したものでございます。 それを廃止し、そして、就学指導に当たっての留意事項として、障害のある児童生徒の就学に関し、学校の校長との連絡が重要であるとともに、その障害に応じた教育内容等について保護者の意見を聞いた上で、就学先について総合的な見地から判断することが大切であると、そのような通知をしているところでございます。 その平成14年の通知以降、少しずつ、これまでの就学指導を国また県の指導のもと変えてきておりまして、まず、教育委員会では、主に翌年度入学予定の幼児・児童生徒保護者を対象に、障害の種類や程度、状況の把握や当該児童の児童生徒及び保護者の教育的ニーズの把握を目的として、就学相談会を実施しているとこでございます。 それから、就学時の児童健康診断、それから各学校の幼稚園、保育所等から、それぞれの園長さん方からの情報収集をいたしまして、それから児童生徒や保護者がどのようなことを望んでいるか、そのようなことを収集しながら、就学指導委員会を設置、審議をしているとこです。 この就学指導委員会の審議の結果については、各園、各学校を通じて保護者の方にお知らせをして、保護者のご理解を得ながら、就学先や支援の方法等に決定をしているとこでございます。 このように、就学相談のときから保護者のご意見等をお聞きしながら、また、学校を通じてご意見を把握しながら、就学指導に生かしているとこでございます。 以上、お答えいたします。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） どうもありがとうございます。大変丁寧に対応しているというふうに思います。 では、今後の展望についてでございます。 この概要報告の中では、合理的配慮のもとに、多様な学び舎として環境整備の充実を図っていくことが必要であるというふうにしています。 要員の確保でございますけれども、唐津市は、支援をしたんで雇用をしていますように、よそ行くと、唐津はよくやっているほうだというふうに言われます。 冒頭申しましたように、発達障害やグレーゾーンの人たちは、その大きな数字になります。そこで、支援員や教員の負担を考えれば、要員はこれでは十分ではないだろうというふうに思います。 それが、この報告の中では、文部科学省は、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、看護師、作業療法士、医学療法士、言語聴覚士など、専門家の活用に言及をしています。 そうした専門家の配置について、今後、どう展望されているか。そして、そうした要員を確保するには、市の財政では限外があるというふうに思います。国への予算要求など、どう考えておられるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えをいたします。 先ほどご指摘の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進というものは、初等・中等教育部の特別支援教育のあり方に関する特別委員会と、そちらのほうが文部科学省のほうに報告を出したものでございます。 この中で、先ほどご指摘のように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、言語聴覚士、作業療法士等々の活用を図ることが必要であるというふうに述べているわけですが、その冒頭の中に、その上で例えば公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に定める教職員に加えてと、そのようなこともございます。 今後、このような報告を受けた国のほうで、制度的な改定、法律の改定を含めたことが行えるのでないのかと期待をしながら、国の動向を見守ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） そういうことです。 最後に、施設、設備についてでございます。 大志小学校にエレベーターが設置をされておりますけれども、その他の設置の状況と今後の展望、トイレの状況などについても、お答えいただきいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 質疑、質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましても、施設のバリアフリー化、重要なことだと認識をいたしております。 そこで、学校施設のＵＤ化の基本方針、ユニバーサルデザインの基本方針ということで策定をいたしました。これに基づきまして、今後、改築や大規模改造を実施する際には、ユニバーサルデザインの観点から、原則として学校にはエレベーターを設置するという方針でございます。 現在、エレベーターが設置されております学校につきましては、今、議員言われましたように、大志小学校、それから厳木中学校、それから今、改修をいたしております、竹木場小、第四中学校、それと本年４月から開校いたします海青中学校の４校。それから現在、第一中学校を改修を改築をいたしておりますけども、エレベーターの設置を予定しているところでございます。 それから、洋式トイレの改修でございますが、これも平成23年度から平成25年度、来年度までですけども、３カ年で、全学校、全各トイレに洋式トイレ１個以上を設置するということで、来年度で完了をいたす予定にいたしております。 また、多目的トイレにつきましては、大規模改造、それから改築の折に各１階には多目的トイレを設置いたしておりますけども、それ以外の学校につきましても、車椅子等の支障がある場合において、その都度、改修を実施をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
伊藤一之議員。
◆９番（伊藤一之君） ＵＤ化の基本方針と整備計画で、設置していいということでございますので、お願いしたいというふうに思います。 インクルーシブ的にいえば、全ての校舎にエレベーター、そして全てのトイレが多目的トイレいうのが、基本だろうというふうに思いますけれども、それにしてもやっぱり大きな予算が要るというふうに思いますので、施設設備でなくして、部分的配置もすれば、何とかできる部分もありますので、人的配置もお願いをしたいというふうに思っています。 これまで、唐津の特別支援教育を取り巻く環境について質問をしてきました。環境整備やインクルーシブ教育という点では、あんまり進んでいないようでございます。 文部科学省は、障害のある者と障害がない者が、同じ地域でともに学ぶというインクルーシブ教育という壮大な提言をしています。 しかし、これは人的配置も含めた環境整備が必要不可欠であります。非常に苦労され、支援員の話をしますと、支援員が市長の配慮で配置をされていると、皆さん、言われます。予算がなければ何もできません。病院の確保、施設、設備の充実にも、市長の各段の配慮をお願いして、一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 平野議員。 （27番 平野潤二君登壇）
◆27番（平野潤二君） 27番、清風会の平野潤二でございます。通告に従い、一般質問を行います。 昨年暮れの政権交代で、自民党が圧勝いたしました。安倍政権の一番の政策はデフレからの脱却であり、リーマンショック以来続いた負の連鎖を断ち切ることでありました。 アベノミクスで３本の矢で大胆な金融政策を行い、円安政策で現在96円ぐらいになっているんですが、株価も１万3,000円に届くような値上がりで、大手の春闘のベアで満額回答を出しておりまして、景気回復の様相が出てきました。地方に届くには少し時間がかかるとは思いますが、景気回復を早急にやっていただきたいと思います。 また一方、ＴＰＰ問題でありますが、安倍政権では、きょうの夕方、参加に交渉するというような発表をすると聞いておりますが、私たちも昨年、国会に行き、自民党ＴＰＰ部会の部会長である赤沢亮正代議士から講義を受けました。 ＴＰＰ参加は、農業のみならず医療、介護、労働など多岐にわたり、国の形を変えるものだと教えていただきました。 一番影響が受けるのが農業であり、食料自給率、国土保全の多面的機能等の影響が心配されるところであります。今後の行方を注視していきたいと考えております。 まず初めに、一般質問を行いますが、３期目の市長選挙後の初議会であり、市長の市政運営に対する一般質問が、７名の議員から予定されております。市民も一番関心のあるところだと思います。 市長演告でも、今回の選挙により叱咤激励を受けスタートし、唐津市民の皆様の思いをみずから早急に受けとめるべく、しっかり市政運営に当たると述べられております。 そこで質問でありますが、今回の市長選挙は、４人が立候補するという本当に厳しい選挙であったわけですが、私が感じたところ、唐津市の活性化が、今回の市長選挙の大きなテーマだったろうと感じておりますが、このことに対しての市長の考えを伺いたいと思います。 次に、教育問題でありますが、これからの唐津を、また日本を担う人材育成は、重要なテーマであると考えております。 昨日の山中議員の質問にも、市長は、人材育成は重要なテーマであると答弁されました。学校教育、社会教育、職員教育、またトップリーダーを育てる人材育成等がありますが、このことについて質問していきたいと思います。 まず初めに、唐津市の人材育成としては、いきいき学ぶからつっ子育成事業、青少年健全育成事業等があると思いますが、その取り組みと課題について伺いたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 大変な激戦の選挙でございまして、選挙は、当然、ご承知のとおり、その折々の選挙でいろんなテーマが掲げられております。やはり大体合併をして８年経過をして、約あと２年で、大まかな基盤整備、生活の基盤整備が大体整っていく計画で、現在まで進めてきております。 その中で、情報化基盤あるいは上下水道を含めて、さまざま基盤整備を進めてまいりましたが、次のステージをどうするのか。つまり、やっぱりおっしゃるように、地域の活性化に結びつけるには、どのような方策があるのか。 それは人それぞれ候補者もさることながら、いろんなお一人ずつ、それぞれのいろんな活性化に向けての角度、こういった方面からやったほうがいいんじゃないか、こういった方面からといったような、それぞれのお考え方のまた違いはあると思います。 それらの中で、現在、基盤整備を進めたものを１つのまた新たな出発点として、次のステージに持っていきたい。次の唐津へ、そしてまた未来を担う、次世代を担う子供たちのために、我々の世代でどう次の世代に引き継いでいくのかといった部分を含めて、私は私なりに自分が考えます今までのやってきた部分、プラス今から継続してやらなきゃいけない部分、さらにこれを発展させなきゃいけない部分ということで、さまざまな７つの約束ということでお示しをしながら、選挙戦を戦ってまいったところでございます。 非常に厳格な、あるいは厳しいご意見、たくさんいただいたとこでございます。そしてまた、まだ申し上げておりますとおり、なかなか我々の施策等がお伝えすることが、情報伝達が十分にできなかったというみずからへの反省を含めて、改めて全市の市を挙げての取り組みについての情報発信を的確にスピード感を持ってやっていくということ。 そして、現場主義を徹底しながら、市民の皆様方のお気持ちといったものをしっかりこの体で感じとりながら、本来ある緊張感を持って、市政に全力で取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） ご質問にお答えいたします。 唐津市教育委員会では、いきいき学ぶからつっ子育成事業など、さまざまな施策を実施しているわけでございますが、この評価・検証については、学校マネジメント、それから事業改善、教員の資質向上など、そのような広い視点から評価・検証を行っているつもりでございます。 以上の例えば目に見える学力については、全国調査、県調査や市独自の標準学力テストなどによって、各教科の学力状況、学力の基盤となる生活状況や意識の状況把握をしております。 例えば、全国調査においては、全国調査開始の平成19年度から今年度までの推移を見たとこでは、小学校においては、全国から若干落ちるけども、微増といいますか改善をしながら県平均と同等のレベルにあると。中学校においては、改善の傾向は見られるけども、全国と県がほぼ同等の中、全国・県よりも７から10ポイント程度落ちているなどがあります。 また、同時に実施します児童生徒の意識調査を参考にしながら、例えば平日、休日の勉強時間、宿題の取り組みなど、教科の正答率との相関を見るなど、学力向上に係る成果と課題の背景を探りながら進めているとこでございます。 学力調査の分析から得た課題を整理しまして、例えば国語科を中心とします条件に合わせて書く活動、算数、数学においては、自分の考えを伝え合う活動を、本年度の学力向上の重点課題として、全市的に取り組んでおります。 この取り組みにつきましては、学校訪問、あるいは校長会、それから教育事務所の訪問指導の際にも、必ずここについては触れていくようにし、徹底を図っているところでございます。 それから、それぞれの学校では、いつも申しますが、アクションプランというものを策定しながら行っているとこでございます。 これらの取り組みの検証をするために、本年度は教育事務所の協力を得ながら、評価テストを１月に実施をしております。このテストは、Ｂ問題、いわゆる活用の問題を中心にして、唐津市の重点課題に係る問題を抽出したものでございます。その結果、各学校においても、例えば、無回答が減ったとか、そういう一定の改善が図られたと、そのように思っております。 このようなことから、今後も丁寧な取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 市長の答弁で、２期目までの基盤整備等の状況とか、また、課題として情報伝達が、やり方が悪かったというような答弁があったと思いますが、そこで、ちょっと市長に確認したいんですが、前の一般質問を聞いておりますと、地方活性化の問題で、がんばる地域応援の拡充をしていき、今年度1,500万円の予算が組んであるんですが、だから、これからまたそれを拡充していきたいというような答弁があり、また、支所決裁ができるようなものにしたいとの答弁でありました。 今回は骨格予算でありますが、６月補正で肉づけの中で、その増額とかいうのがあるのか、また、支所決裁の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 今回の場合は、ご存じのとおり、骨格プラス生活に直近する部分についてということで、骨格プラス若干アルファということでの予算を計上させていただきました。 ６月からは政策予算になりますので、その部分、各地域を回りまして、各地域の人たちが、自主的にさまざまなまちづくりやイベント等の活動で、使える、もう少し使える予算を拡充していただけないかということを全支所、全地区でおっしゃいました。 やっぱり地元の人たち、そういう団体を挙げてやろうとする人たちは、そういうものを大きい少ないは別として、そういう柔軟性のある使える予算を欲しいという思いを、私にぶつけていただいたものだというふうに思っております。 さて、それからのことを考えますと、さあ、それは今まで何がやはり地域の方々、そりゃ、たくさん応募はいただきました。今までのがんばるも、がんばるの補助金も。 しかし、じゃあ、今までとどこが違うんですかと申し上げると、渡して、支所に出している。支所からこっちに、本庁に来る。それからまた、本庁の中でいろんな問題がありますと、この決裁が遅くなるわけですね。 遅くなるから、どうも予算執行というか、執行もそうですけど、その事業化になっていって、せっかく待っておられるタイミングにタイムリーで、なかなかこの予算が、その補助が、ぎりぎりになってしまうとか、そういうものがたくさんあったようでございますので、そこは例えば支所で、あくまで例えば決めているわけでございませんが、例えば支所長でそこを決裁できるんであれば、それは支所が一番現場を知っているわけですので、その裁量を本庁だけの連絡だけでいいとかいう形にするとか、そういう規定はまたいろいろしなきゃいけませんが。 あるいは、それ、今日までの本庁でやるとしても、スピード感がないと、その補助金、何のお役にも立たないようになってしまいますので、それはそれで、とにかく支所間と本庁間のそういうがんばるの補助金みたいなものについては、通りをよくして、スピード感を持って当たっていかなきゃいけない。 そのためには、支所は支所完結型でもあり得るというお話を、私は答弁でいたしているとこでございました。 いずれにしても、がんばるは拡充をしたいというふうに考えておりまして、使いやすく、そしてそれを実にタイムリーに、非常に時間的もおくれることなく、その求めておられる団体のニーズに合わせた形で出していくというのが、ここのがんばるの補助金については、一番意義があるものだというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） この問題は、私も一般質問等で取り上げ、支所にたとえ500万円ぐらいの予算で、支所の職員と住民が一緒になって考えて、いろんな企画をすることができないかということの質問をやりましたが、そのときの財務部長の答弁が、財政法上の問題があるのでできないというような答弁があったんですが、これまでの決裁と今回のがんばる地域の支所決裁とのどう変わるのか。財政法上との整合性がとれるのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇）
◎財務部長（岡本憲幸君） 再質問にお答え申し上げます。 以前、議員さんのほうからご質問があっておりました折には、支所において使い道を限定せず、何にでも使えるような予算、いわゆる枠的な予算配分ができないかというご質問の折には、これはやはり自治法上で、216条ですか定めございまして、歳出においては、款項目に目的、あるいは趣旨そういったものをちゃんと定めて、その予算に計上しなければならないという制約ございますので、自由に何にでも使えるような予算としては、現行制度上、無理があるというお答えをさせていただいておるところでございます。 ただ、今回のがんばる地域応援補助金につきましては、市長がただいまおっしゃいましたように、よりスピード感を持って対応をするという意味でおっしゃっておりますので、その仕組みについては、改めて考えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） まだ、どうやるかということは決まっていないということですね。 次の質問に移りますが、市長選挙のインタビューで、財政のスリム化にどう取り組むかという質問に対して、年間予算は500億円程度に減らしていくための財政計画を立てている。基盤整備が落ちればそれくらいの額になるが、この４年間が一番厳しい。持続可能な財政にしていくには選択と集中が大事で、非常につらいことを言わなければならなくなる。今までのバランスを考えた予算では、なくなる可能性は当然あるというふうな答弁が、インタビューの質問に答えておられますが、今回、今までの質問を聞いておると、７つの公約は全て大事なことなので、全てやるというような答弁がありましたが、先ほどの選択と集中という部分での整合性といいますか考え方、その点について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ７つ、当然、総枠的にいいまして、500億円台に落ち着かせていくというのが、一番のやっぱり大命題だと思うんですね。そして、そのためには、財政計画を現在、策定しておるということで、できましたら、もう完成しましたら、当然、議会の皆様方にもご提示をいたしますけれども、大きな予算、生活基盤の整備予算というのは、大体10年をめどということで申し上げとったとおり、一つ一つコンスタントにバランスをとってやっていきました。 このライフラインの整備が終わりますと、大型の集中投資が少しずつ少なくなってくるというのは、もう既にご承知のとおりでございます。 そんな中で、やはりこれは唐津市というものよりも、国家、広域自治体であります県、基礎自治体であります市とか町、そういったところというのは、それぞれがそれぞれのやっぱり財政規模を非常に縮小して、選択と集中をかけていくというのは、やはり必然的なことでありまして、そのような中で、今、できるものなのか、それとももう少し後にしかできないものなのかということを、まず、いろんな意味で、中・長期的なものを含めて、バランスをとらなきゃいけないというものもございます。 ７つの約束というのは、４年間で全てやってしまうということをうたっているわけではございません。これからの唐津の方向性について、私はこの７つが４年間のまず基盤整備として必要なんだと。 今年やる分は今年、やらしてもらうけれども、いやいやこれはやっぱり、その後の部分に続くために、調査だけはしとかないかんというような、大型予算が全てこの中に含まれているものではございません。 しかし、唐津の発展のためには、私は、この７つが一番、これからの発展のために、次世代のためには必要だということで、７つの約束に書かせていただいておりますので、そこ、一遍に全て集中的にやってしまうということはございません。時間をかけながら、あるいはその一つ一つ、基盤からスタートをさせながら、７つの約束については具現化をしたいというふうに、私が思っているだけでございます。 いずれにいたしましても、いろんな部分で必要最低限なものにつきましては、きっちり当然、予算をつけなければなりません。 しかし、いろんなその時々の状況ですとか、財政のさまざま持っている課題を考えていく上で、ある意味の申しわけございませんという部分については、必要になってくると私は思います。 ですから、そういった意味で、集中と選択による財政のその行財政改革といった大枠の観点から申し述べさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 理解できたと思います。 次に、第１次産業の活性化について伺いたいんですが、先日、東京の大田市場に研修に行きました。その中で、果実第３事業部の泉 英和部長さんの話を伺いまして、唐津のイチゴ、ハウスミカンは、東京でもブランドとして定着しているというふうな話を伺いました。 しかし、ハウスミカン等は、近年の燃油高騰で、全国のハウスミカンが減少して、産地としての形をもうだんだん崩れているということでありましたが、井上議員の質問でも、現在、98円の重油が、ハウス農家の経営を圧迫しているというので対策をとの質問でありましたが、有効な対策がないと感じています。 先ほどの泉部長の話では、せっかく確立したブランドをなくさないためにも、行政のテコ入れをしていただいて、減少しない対策をと言われましたが、農林水産業はずっと言われておりますように、必ずしも基幹産業であり、農林水産業の活力が出ないと、唐津市の活力が出ないというふうに感じております。 また、６次化産業を含め、執行部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） お答えいたします。 ハウスミカンとかイチゴの場合に、生産者の大会に行きますと、責任産地であるという表現をよく使います。今、おっしゃいましたように、一定のモットーを持つことによってブランド力を維持するということが、必要だというふうに私も認識をいたしておりました。 唐津におきましては、日本一の生産量を誇るハウスミカンを初めイチゴ、花などの加温施設栽培が盛んでございますが、おっしゃいましたように、ここ数年来、加温の栽培面積が減少傾向でございます。 少し数字を申し上げながら報告をしたいと思いますけれども、まず、ハウスミカンでございますけれども、平成20年度、平成20年産、これが138.6ヘクタールでございました。これが現在、平成25年には103.9ヘクタールというようなことで、35ヘクタールほど減少しております。 農家数につきましても、平成20年の302戸から217戸に大きく減っているわけでございます。 その理由でございますけれども、ハウスミカンの生産経費のおよそ７割を占めると言われております、Ａ重油を初めとする生産資材の確保等が続いておりまして、生産農家の経営を圧迫しているというのが、その減少の大きな要因であるというふうに考えております。 次に、イチゴを見てみますけれども、同じ平成20年産の場合は、面積が87.2ヘクタールでございましたが、平成24年産は79.7ということで、7.5ヘクタールほど減少をいたしております。 農家数につきましても、平成20年産は371戸でございましたけれども、現在、平成24年産で330戸ということで41戸減少しております。 理由は、その資材の高騰でございます。イチゴの場合は、ハウスミカンほど重油はたかないわけですけれども、やはりその価格の上昇、それから高齢化によって後継者がいない、そしてやめていく方もいらっしゃるわけでございます。 もう１点でございます。６次産業化についてでございますけれども、国におきましては、食と農林、漁業の再生を早期に図るために、我が国の食と農林、漁業の再生のための基本方針、行動計画というのを平成23年の10月にまとめたところでございまして、そのポイントといたしましては、食料自給率を熱量で50％、カロリーベース50％。それから経営規模では、これは特に水稲、畑でございますが、平地においては20ないし30ヘクタールの取りまとめ、あるいは中山間におきましては、10ないし20ヘクタールという経営規模にしていきたいと。 それから、お尋ね、６次産業化でございますけれども、市場規模を５年後には３兆円、10年後には10兆円に拡大させると、こういった行動計画の中身になっております。 そこで、市の対策なり実績を少し申し上げたいと思いますけれども、本市では、農業者が消費者、実需者のニーズに対応して、生産・加工・流通の一体化の経営の多角化、高度化に向けた６次産業化の取り組みを推進するために、平成23年度から単独事業として実施をしているものが引き出せ、唐津の能力アップ支援事業ということでございまして、これは新たな加工品目開発とか、流通、あるいは販路の開拓などに取り組んで、唐津地域が持っている農業の力を掘り起こして、意欲的な農業者を支援しようということでございます。 補助率は、対象事業費の３分の２でございまして、団体においては20万円、個人においては10万円の補助をすることとしております。 これまで、どういったものが、そこからその事業で手を挙げて事業展開したかといいますと、ジャンボニンニクの加工グループがいろんな加工をされておりまして、例えば、クロジャンボニンニクの開発とか、アイスクリームとかみそとか、そういったものを取り組んでいます。 それから、東松浦地域の直売所あるいは加工所では、福岡県に向けたＰＲ等、クーポン事業での展開、それから七山におきましては、花のクレマチスという花ですけれども、これの製造・販売に向けました新たなパッケージデザインの開発、平成24年におきましては、七山の南高梅部会が、生産資材の確保やパッケージデザインをしてある。 それから、農協の婦人部では、さよ姫部会の手づくりみそ、これが先般も報告があっていましたけども、非常にパッケージデザインをしたことが大きな販売につながっているということでございます。 ６次産業につきましては、例えばデザインとか、販売先とか、それから許認可の問題とか、いろんな難しい問題がありまして、大きな事業がすぐ展開できる状況ではございませんが、いろんな形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） ここで市長に伺いたいんですが、今、農林部長から、ハウスミカン、イチゴも栽培面積が減少しているというような答弁がありまして、それからまた、６次化産業では、少しずつではありますが、目が出てきているというような答弁がありましたが、市長としての農林行政についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 農業の現状認識というか、農業をどのように考えておるかという質問だったと思います。 確かに、毎年、イチゴとハウスミカンをトップセールスで、大田市場等、あるいは関東近辺の市場に売り込みにいきます。 行く中で、それぞれの市場関係者と懇親会、並びに、市場をそれぞれご会所のほうをお尋ねして、いろいろ情報交換をさせていただくことに、そのときにはなるわけでございますけれども、いろんなお話の中で、やはり唐津産のものというのは、ハウスミカン、イチゴを初め、かなりやっぱり高い評価を得ております。 それは、向こうもおっしゃるには、市場のさまざまな情報提供による、ＪＡさんもそうですけども、特に生産者の皆さん方が、本当に知恵を絞って頑張っておられるということを、市場も大変それは評価しているという話はありました。 しかしながら、今、このような燃油の高騰、それから飼料の高騰、あるいは後継者不足等を含めて、非常に今、農業が危機的な状況であるということは、私自身も大変認識をいたしております。 今、先般も畜産部会さんのほうからも、油に関しましてを含めた部分の要望をいただいております。 今、農林水産部を中心に、ちょっと国との話もありますので、いろんな協議をさせていただきながら、どういったご支援ができるのかというのを検討させていただいておるところでございます。 やはりこの１次産業、基幹産業たる農業、特に農業でございますけれども、非常にＴＰＰを初めとしたいろんな懸念材料もございます。ただ、我々としては、やはり唐津の農業というのは、未来永劫、維持継続をしてもらわないかんということで、我々行政もさることながら、あるいはＪＡさん、それから生産者の皆さん方と一体となって、農業の維持、それから発展について、詳細にそれぞれのまた役割を持って、我々としてもできる限りの農業へのご支援というのは、行ってまいりたいと考えております。 したがって、農業は、我が唐津にとっては、なくてはならない基幹産業だというふうに思っておりますということを、ご答弁とさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 農林部長のほうから、責任産地ということで、ある程度の面積を確保してもらいたいというようなことでありました。 また、市長の答弁でも、重要な基幹産業であるので、これからもしっかり支援をしていきたいというような答弁がありました。 次の質問にいきますが、唐津の経済状況を見てみますと、全国的にデフレによる不景気の影響、また原発停止による影響で、飲食街、小売店舗もお客様は激減し、中心部のホテルも旅館も閉鎖したりしております。 特に、唐津駅そばのホテルも閉鎖されたままであり、唐津の顔である駅そばのホテル閉鎖は、本当に唐津のイメージを暗くしているというようなご意見もあります。疲弊した唐津の経済の立て直しをどう考えるのか、対策を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） ご質問にお答えを申し上げます。 唐津市内の経済を、経済活性化のための対策といったお尋ねでございました。 いろいろ商工関係、観光関係、いろいろやっていきたいというふうに思います。商工関係でいきますと、１つは、いわゆる支援策といった形でいきますと、金融面での支援であったり、資金繰りの支援といったものも、ひとつ考えられようかと思います。 それから、観光関係で誘客を促進するといったことになりますと、今現在も補助制度を設けておりますけれども、宿泊旅行を促すという補助金につきましても、今月末、取りまとめをして、今後、どういうふうにさらに制度を充実、改善していくかといったことも、検討していきたいというふうに思います。 それから、商工関係につきましては、商工団体の皆様方ともいろいろと話し合いをして、今後、どういった支援策を設けていったらいいのか、いろいろ話もしておりますし、まずは、４月になりますと二丈浜玉有料道路も無料化になりますので、こういったところも起爆剤としながら、この唐津市内へのお客様を誘引して、経済の活性化といったものを考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 活性化という問題に対して、あんまり明確な答えがなかったように思いますが、冷え切った唐津市の経済を再生させる対策というのは、どういう形で、もう再度、答弁をいただきたいと思いますが。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、商工関係、観光関係、それぞれ私どもが所管している事業をもちまして、とにかく、交流人口をふやしていくと。そして、そこでの滞在時間を延ばして、そこで、唐津市内での消費を促していくと、一言で言うと、そういう形になろうかと思いますけれども、そこにおいては商工業関係は、いいものをつくり、いいものを売ると。そして、消費者の方に、例えば商店街におかれましても、いらっしゃった方に喜んで購入をしていただく。そこでいい時間を過ごしていただくといったことがあろうかというふうに思います。 それから、観光につきましても同じように、国内からであろうと、あるいは海外からであろうと、とにかく、この観光地、文化施設を含めて観光地を楽しんでいただいて、そして、そこでいい思い出をつくっていただくということが、必要だろうというふうに思います。 そういったことをやりながら、全体として唐津市内の経済を活性化していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） いまいちよくわからいわけですが、次にいきますが、観光問題の先ほど答弁の中で触れられたと思うんですが、よその人から聞くと、「唐津には、よか産地が素材がいっぱいあるとばってんが、なかなかそれば生かし切っとらんよね」というような話を聞きます。よく聞きます。 その原因は何かと考えると、やはり目玉となる、核となる観光資源がないというのが私の考えでありますが、議案質疑にも出てきましたが、観光客の推移で平成20年と平成23年を比較すると、日帰りで60万人減少して、宿泊客で９万人減少しているというふうな、議案質疑の中で答弁がありましたよね。 現在、いろいろ唐の津風景街道とか、城内まちづくり計画とか、あとは旧高取邸の改築とか、それから旧唐津銀行の整備等、いろいろな観光戦略がとられておるわけですが、その成果である観光客の減少が、数が減少しているというのは問題でありまして、事業効果が上がらないのが問題だと考えております。 観光客の誘致は、どこの自治体でも、自治体間でも競争でありますが、その原因がどこにあると考えておられるのか。また、唐津観光の充実について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。観光客減少の要因といったお尋ねでございます。 観光客の減少につきましては、全国的な傾向でもございますけれども、１つには、人口減少といったこともあって、旅行需要全体のパイが小さくなってきているということ。 それから２つ目は、やはり東日本大震災を契機としまして、旅行を自粛するといったムード、そういったムードが国内に広がったというようなこと、あるいは、もう大きく経済全体が不況で、これがずっと続いておると。そういったことから、どうしても、その旅行に対する観光客の消費といったものも落ち込みますし、宿泊も日帰りにしようとか、そういった動きも出てきているんじゃないかと、そういったことも感じております。 もちろん、私ども自身、観光行政を進めていく中では、この情報発信、あるいはその地域資源の磨き上げ、あるいは受け入れ態勢の整備といった点については、まだまだ私どもも頑張らなくちゃいけないというふうに考えております。 以上でございます。 それから、今後の対策といったところでございますけれども、大きくは、まず観光地、これは文化施設、それからいろんな施設も含めてのこの観光地の磨き上げというものをやっていかなくちゃいけないというふうに思います。 それから２つ目は、国内外からのこの観光客の誘客を促進するということと、あわせて、そこでの唐津市内の受け入れ態勢といったものをきちっとしていくといったことがあろうかというように思います。 そして、この全体を、この唐津の観光といったもの全体をしっかりと情報発信を、外に対して情報発信をしていくと、そういったことを観光関連の事業者と一緒になって取り組んでいく、いきたいというふうに思っております。 こういったことで、その観光地のイメージアップを図るために、これまでは、どちらかというと、イメージアップというような手法をとってきたわけでございますけれども、来年度、今、当初でお願いしている分につきましては、できるだけ、プロモーションといいましょうか、これだけやったら、どれだけの人、来ていただくとか、こういった人に来ていただくと、この方がブログを書いたら、こういった方々に何人ぐらいの人に見ていただけるというような、できるだけ計数的に効果をご説明できるような形でというような施策に、少しシフトをしながら、今、施策を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 対策として、観光地の磨き上げとか外国人客の誘致とか情報発信とかいうことで、これまでのイメージアップからプロモーションにシフトしていくというふうな、これまでとちょっと違った形の答弁があったと思いますので、しっかり観光客について頑張っていただきたいと思います。 最後に市長に伺いますが、松下幸之助発言集の中で、「市長として何をなすべきか。能率よく市民を引っ張っていくためには、断固たるもがなければならない。自分はこうやるんだ。この市を10年先には、こういうふうにしたいんだ。これをやるためには、自分の力だけではやれない。市民が協力して一致してもらわなければならないんだ。だから、協力一致してなるために、自分は諸君にそれらを呼びかける」というような言葉を書いておられます。 また、ケネディ大統領の有名な演説で、「今、国民は政府に何をしてもらうかというより、国に何をなすべきかということを考えてもらいたい」というような有名な演説がありますが、総体的に唐津の財政規模も、大変だんだん厳しくなっていくわけでございますが、先ほどの答弁の中でも、市民に対して厳しいことを言わなければならないというような答弁も、あったかと思いますが、今の発言に対しての市長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどのは、松下政経塾講和録にある幸之助さんの言葉ですよね。２番目はケネディの言葉でしたね。 いずれにいたしましても、大企業経営者、やはり首長という１つの経営のトップという考え方で運営していかないかんというのが、松下幸之助さんの常々おっしゃっておられたことだというふうに思っております。 経営の視点からには、一番トップが一番大変な仕事をせなあかんのやというのが、幸之助さんの考え方でございまして、だから、一番苦労して、一番、そして断固たる信念を持ってそれを通して、職員さん、民間でいうと社員さん、あるいは、それに関係する市民の皆さん、ニーズに応じた消費者の皆さんと会社のほうにはなるんでしょうけれども、そういった信念と。 それから、決断をしながら、それを信念に基づいた結論をするということと、常にそれは、国民あるいは市民の皆さんのためということでなければならないというのが、大義を尽くすということの中で、松下幸之助さんがおっしゃっておったことだというふうに記憶を致しております。 いずれに致しましても、さまざまな諸問題ございます。当然、厳しいことといいましても、まず、行政改革というのは市の改革やないんだと思います。 行政改革は、まず、役所が自分たちで、みずから改革を自分たちの中でやることからスタートするのが、行政改革とだと認識をいたしておりまして、そのような改革にも一つ一つ無駄、無理、むらを省いて、一つ一つ効率よく、そしてかつ人材の育成計画、昨日のご質問にもありましたとおり、そのようなものをしっかり導入をして、職員さんたちがやりがいを持って仕事ができる、モチベーションが下がらないようにしていくというのをあわせて、我々としてもやっていかなければなりませんし。 いろんな意味で、一つ一つのことを今の、今、必要なことなのか、あるいは次の段階で必要なことなのかというのを非常に計画的に遂行しながら、先ほど申し上げたとおり、非常にきついことも出てくるかもしれませんが、その部分につきましては、いろいろ市民の皆さん方にもしっかりと説明責任を果たしながら、一つ一つ、さまざまな困難はあると思いますけれども乗り越えて、唐津市の発展と、次の世代にしっかり渡していくという唐津を今、つくっていかなければならないというふうに私自身思っております。 いずれにいたしましても、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 答弁とさせていただきます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 市長の決意、しっかり受けとめました。 次に、人材育成について伺いたいと思います。 先ほどの教育長の答弁で、全国学力調査等でも、少しずつ学力が上がっていくということでありまして、また、今後の対応としては、学力向上の重点的な指導とか、Ｂ問題に対する対策とかいうような答弁があったかと思いますが、質問に移りますが、やはり若いうちに世界を見ることは、視野を広げる意味でも重要なことであり、それから、また自分のそういうことを体験することによって、自分の将来の仕事、生き方に対しても、いろんなプラスになると考えておりますが、最近の唐津の子供たちの海外視察とか、児童生徒の海外留学の現状と、それからまた課題等について伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 市内の子供たちの留学あるいは海外への研修体験といいますか、そのことについてのお尋ねでございました。 まず、義務教育に関して、義務教育の中で行う中で海外に留学している者ということについては、申しわけございませんが把握をしておりません。 というよりも、市内の子供たちが海外に留学するときには、こちらのほうにも籍がございませんで、こちらのほうでもその形は残る、学籍上、こちらのほうにはないというような形に、今の制度の中ではなっていくというようなことでございます。 私どもの知り得ている範囲の中では、前年度にいわゆる留学という形の者がいないんじゃないかなというふうに思っています。 海外旅行等に参加した子供たちの数としては、平成24年11月の調査時点で８人でございました。行き先は、アメリカが３名で多くて、そのほかにカナダ、韓国、中国。期間が最も長いもので30日間、短いもので８日間というふうになっております。 初めのうち６人は、個人で申し込みをしておりますが、２人は、本県、佐賀県が友好交流協定を結んでおられます韓国の全羅南道（チョルラナムド）が主催されました、「2012船上虹の学校」において、学校を通じて申し込み参加をしております。 県内から５名の中学生が派遣をされておりますが、唐津市内からは２人の中学生が手を挙げて、２人ともそちらのほうに参加しております。 26日間という長い船上生活を送りながら、韓国の子供たち、それからほかの国も何人かいらっしゃったと思いますが、と交流をしてきているところでございます。 市教育委員会としても、海外の留学等グローバル化に対して教育を推進することは、重要であるというふうに認識をしているとこではございますが、しかしながら、義務教育の段階において、児童生徒の留学促進のために財政的に措置を行うというのは、大変困難ではないかというふうに思っております。 県内の開始において、そのための事業の立ち上げとか行政等とか、なされているかということも把握をさせていただきましたが、義務教育段階においては、それはどうもなさそうでございました。 子供たちが、その海外に目を向ける子供たち、先ほどの船上虹の学校に参加した２人の子供たちが、出かける前に私のところに挨拶に参りました。非常にはきはきしております。もう前向きです。 そういう前向きの子供たちが、やっぱり海外に行ける機会があるというときに手を挙げたり、積極的に参加したいと意欲を持つものだと、そのように考えております。 そのような自信や自己肯定感を持つ子供たちを育てるためにも、地域の教育力を取り込んでおります、いきいき学ぶからつっ子育成事業というのは、これは役に立っているといいますか、効果があるもんだというふうに思いますし、それから、またいわゆる国際人としていうものは、我が国を誇るということが、その重要な資質の一つでありますし、そして、ふるさと佐賀を誇る子供たちを育てるということが、その１歩になるんだというふうな思いも持っております。 そのためでも、今後とも、いきいき学ぶからつっ子育成事業を充実させてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 県事業に２人参加して、はきはきして大変いいことであったというふうな答弁がありましたが、一方、義務教育関連では、やはり財政上の問題から難しいというようなことがありましたが、折に触れ、国の事業とか、県の事業あたりがあったら、一人でも二人でもいいから参加させて、唐津のリーダーになるような、また、日本のリーダーになれるような人材育成ができればいいのかなと思っております。 次に移りますが、近世における人材育成ということで伺いたいと思いますが、近世の教育は、藩校、私塾等で、幕末、明治時代の人材を輩出しております。吉田松陰の松下村塾では、開校されたのが１年半くらいだったと書いてありますが、その中で高杉晋作とか、久坂玄瑞、伊藤博文、山縣有朋など明治政府の重要な役割を出した人材を輩出しております。吉田松陰の教育指導法の特徴的なものとしては、才能と長所を伸ばせというようなことをやっておられて、少々の欠点には目をつぶっていいというような指導法であったと書いてあります。 また、唐津に来られた高橋是清の耐恒寮、これも１年半ぐらいだったと書いてありますが、天野為之、曽禰達蔵、辰野金吾等の有名な人材を輩出しております。これも、わずかな期間で、１年半ぐらいで、そういう人材を教育したというようなことを書いてありますが、教育長として、人材育成に対しての考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 幕末期の藩校でありますとか、記述から高杉晋作初め、歴史に名を残す人物を例に挙げながら、ご質問いただきました。彼らのような逸材が短期間のうちに生まれたのはやはり何と言っても、この国を変えたいという意思の強い意志と、その思想のもととなります学問の大切さをとく指導者、また環境があったからにほかならないんではないかというふうに思っております。当時の教育に学ぶことは多く、志を高く持つこと、長所を見つけ伸ばすこと、努力を惜しまず働くことなど、現在の教育においても大切に受け継がれていくべきものであると、そのように考えます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） 次にいきます。ＮＨＫの放送で、「ようこそ先輩」というような番組があります。私も何回か見ましたが、その地域の出身の有名人を招いて、1日なり、２日なり講義をしてもらうというような取り組みで、大変ユニークな授業だなと感じております。児童生徒にとっても、その道のトップを極めた人の話を聞くということは、本当に有意義な授業だと考えておりますが、学校教育の中で、やはりそのような取り組みはできないかと考えておりますが、教育長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 ＮＨＫの「ようこそ先輩」私も、何回か視聴したことがございますが、さまざまなジャンルの第一線で活躍される著名人が、自分たちの先輩であると、同じこの教室で、この学び舎で巣立っていかれたということ、それだけでも子供たちが熱心に聞き入り、大いに興味を受け、影響を受けるものだというふうに思っております。 このようなテレビ等、マスコミ等で有名な方ばかりじゃないですが、その道の先駆者を呼んでの定期的な講演会とか、そのようなものについては、唐津市内の学校でもさまざまに工夫をして行っているところでございます。 例えば、来年度開校します海青中学校の校歌は、唐津市出身で全国的な有名な音楽プロデューサーであります西尾芳彦さん、それからまた事務所の方々によって、作詞、作曲されたものでございます。非常に柔らかく、いい曲になったなというふうに思っております。 また、厳木の子供たちは、中島潔さんの作品展が県立美術館であったときには、そちらのほうにも参加をしておりますし、それから文部科学省のトップアスリート派遣事業によって、本年度は、切木小学校のＪリーグの福永さんをお呼びして、お話を聞いたと、あるいは指導を受けたというようなこともございます。ほかにも、さまざまにそういうふうな例はございます。例えば、浜玉中学校におきましては、ソフトテニスの第一人者、熊田章甫さん、この方は、ＮＨＫのソフトテニスの番組にも指導者として出られる方でございます。そのほかに、それぞれの地域の方々、先輩たちが地元に戻られたときに、お話を聞くような機会を得ながら、実施をしているところでございます。第一線で活躍される先輩、またその道の名人として、汗を流される先輩方の姿から子供たちも刺激を受け、将来への夢を膨らませることは、大いに意義あることと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） いろいろな取り組みをされておりますが、やはり生の事業ということは、子供たちにとって、いい影響を与えると思いますので、折に触れ、そういう事業をやっていただきたいなと思っております。 最後に市長に伺います。これは、船井総研の社長の人財塾、人の財塾と書くのですが、できる人をぞくぞく生み出す絶対法則というような本を読ませていただきましたが、その中でも企業あたりも人材のよしあしで、業績が十分変わるというようなことを書いてあります。 唐津市としても、職員さんだったり、また唐津を担うようなトップリーダーあたりの人材、人の財の育成というのは重要なことだろうと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 平野議員さんご質問にお答えいたします。 人の財、人財の提言者でございます船井総研の船井先生でございますけれども、実は、その人財塾の前に、もう一つ軸の形がありまして、私が東京におりましたころ、そこの中でご薫陶を受けた覚えがございます。その中で、船井先生がよくおっしゃることは、自分自身をもう一回見直すということ、そして人間力というのを、本当におっしゃっているんです。人間力というのは、人の悪いところばかり見て、そこをつっこんで人を嫌いになるんじゃなくて、どんな人間にも、どんな口のほうで悪いことをおっしゃる人でも、やっぱりいいところは必ずあると、いいところを必ず見て、そしてまた、つながって人の輪をもって事業や組織をなしていくということをよくおっしゃる方でございます。今、おっしゃったとおり、人間性、人は財と書く人財、こういったものは、私は十分、我々役所としても、そしていろんな組織活動をやっていく上においても、大きな我々の目標であり、そうなければならないというふうに思っております。今、議員さんおっしゃっていた部分も含めて、もう一回、船井先生の本等を読み返させていただきながら、しっかりとこのまちづくりの観点からの、人の財、人財の育成にしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 平野議員。
◆27番（平野潤二君） まさか、市長が船井先生から講義を受けておられたということは知りませんでしたので、しっかり人材育成についても取り組んでいただきたいと思い、これで一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 卓議員。 （29番 宮崎 卓君登壇）
◆29番（宮崎卓君） 卓でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 私は、今回、唐津市活性化の花いっぱい運動についてということで通告をいたしました。この花いっぱい運動は、戦後、町が荒廃し、人々の心にも余裕を持てない中で社会を美しく、明るく住みよくし、また花を通じて人々の気持ちを豊かにと、その願いを込め、昭和27年松本市の小学校の先生によって始められ、全国にこの花いっぱい運動が広がっていったということであります。 寒かった冬も３月に入り、春を思わせる菜の花もあちこちで咲き乱れる季節になり、何となく心が和むところであります。私は、唐津の活性化を行う手段として花を利用したまちづくりを行い、多くの観光客を呼び込み、唐津は花がすごいというような、行ってみたい町、唐津となることで、地域活性化の促進と、きれいなまちづくりを提案したいと思っております。 また、こうした花いっぱい運動をやることにより、今失われつつある地域のつながり、組織の崩壊、そして地域のきずなをこうした目的を持った運動で地域のコミュニティーを育て、そのことによって、ボランティア精神、また言われている地域力が育つならば、もっともっとすばらしい唐津に変化するのではないかと思っておるところです。 そこで、１回目の質問でございますけど、市の緑化政策の方針はどのようになっているのかをお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 卓議員さんの花いっぱい運動についてのご質問にお答えを申し上げます。 唐津市の緑化施策の方針はどのようになっているかというお尋ねでございます。緑化の推進につきましては、私ども建設部、その中でも公園係のほうで主体的に取り組みを行っております。そのもとになるものが、唐津市緑化推進条例というものでございます。これにつきましては、合併前の旧唐津市のときから、緑化推進条例というものは制定はしておったわけでございますが、合併いたしまして旧唐津市の条例を基本に平成17年にまた定めたという状況でございます。 第１条の目的の中で、先ほど議員ご質問の緑化施策の方針というものは、あらわされるのではないかなというふうに思います。 ご紹介をいたします。「豊かな自然が人間にとって、かけがえのないものであることにかんがみ、本市における緑の保全及び回復を図るため、市民一体となって緑と花に満ちた明るい環境整備を推進し、もって健康で清潔なまちづくりに資することを目的とする」ということで、まさにこれが唐津市の緑化施策の基本方針であるということでございます。 この条例の中では、そのほかにも市の責務、あるいは市民、事業者の協力、あるいは今、事業者の方にもお願いをしておりますが、1,000平米以上の団地を造成される場合には、１割の緑地をつくってくれといったようなお願いもしておりまして、これは、かなり事業者の方にも浸透しておりまして団地等造成協議という形で、市の公園課のほうにも、協議がなされておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） ただいま部長から、緑化推進条例が平成17年に施行され、「市民一体となって、緑と花に満ちた明るい環境整備を推進し、もって健康で清潔なまちづくりに資することを目的とする」という目的を説明をいただきました。これを踏まえて、各部の緑化推進への取り組みの状況と、地域の思いや費用、財源はどのようにあるのかをお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 緑化推進への取り組み状況ということでございまして、まず建設部のほうからお答えを差し上げたいと思います。 市の事業といたしまして、取り組んでおります事業をいくつかご紹介をしたいと思います。 まず１番、費用と申しますか、負担金で100万円ほど支出をいたしておりますけれども、秋に緑花祭というイベントをアルピノで開催をいたしております。昨年18回目を迎えておりまして、緑や花に親しんでいただくということで、造園建設業協会の皆様、あるいは花市場を中心とした、いわゆる花の生産者の方、花浪漫実行委員会というのがございますけれども、そういった方と、唐津市の公園係、一緒になりまして事業を実施をいたしておりまして、毎年5,000人ぐらいの方にご参加をいただいおる状況でございます。その際の表彰式で、実は「花と緑がいっぱい賞」という事業をやっておりまして、緑花祭の中で表彰させていただいておりまして、これはいわゆる花の時期、４月から６月の時期に各自宅の庭や玄関口、あるいは地域で花壇の手入れ、あるいは街角の花の植栽をされているものを表彰するという形をとらせていただいております。経費としては、25万円ほどかかっておるという状況でございます。 そのほか、地区限定にはなりますけど、相知地区で、花の里親制度というものを、これは合併前から取り組まれていた事業でございますけれども、それを継続する形で取り組んでおります。相知支所管内で希望者をつのり、花の種や肥料を配布いたしまして育てた花を道路沿いの花壇に移植し、道路から見えるようにしていただくというふうな内容でございまして、30万円ほど経費を要しております。 もう一つ、相知地区限定になりますけれども、花いっぱいのまちづくり事業という形で、これは相知支所管内の地区の方、あるいはボランティア団体の方で、花を植えていただく事業に対しまして、支援を行っているものでございまして、平成24年度８カ所、６地区でそういう花の植栽事業をやっていただいております。76万円ほどの補助をいたしております。 そのほか、街角花壇の花の植え付け事業、これは、炎博で整備した箇所がございますが、それを継続的に花壇という形で、花の植栽をしております。これが29万円ほど。 そのほか、花と緑の講座というものも開設をいたし、毎年、その時々の内容で講座を開催いたしておりまして、４万円強の費用になっております。 こういった事業におおむね合計で260万円ほど支出をいたしております。財源は、いずれも一般財源といった状況でございます。 そのほかの事業としても、例えば、河畔公園などのいわゆる公園等の公共施設、あるいは支所が管理されております花壇、そういったものの緑化、あるいは相知のあじさいロード関係での事業もございます。そういたものにも、一般財源でございますが、460万円ほど支出をいたしておりまして、建設部としては、そういった事業で720万円ほど一般財源を支出をしておるという状況です。 そのほかの事業になりますけれども、実は、緑の羽根の募金という形で、皆様から募金をお寄せいただいたものを、一旦、佐賀緑の基金というものに集約をいたしまして、その基金の、募金を原資とした基金でございますけれども、基金の事業という形で、助成を受けている事業がございます。先ほど、ご紹介いたしました緑化祭にも、この基金から100万円ほど支出をしていただいておりますし、河畔公園で皆さんで植えていただいた桜がございますけれども、年に１回、桜の花の咲く時期に、桜愛護のつどいというものをやっておりまして、この方にも参加者の方に花苗のプレゼントをいたしております。これに７万円ほど支出をいたしております。 それから、緑の少年団、これの育成事業という形で、現在12団体ございますが、１団体６万円の支出で、72万円。そのほか、地域ボランティア活動支援事業、まさに花の植栽を地域でやっていただいている方々に、これは、平成24年度でいきますと９団体２万円の18万円、そういった支出もいたしております。そのほか、募金をしていただいた各地区に、希望の地区に花苗の配布をいたしておりまして、花苗と同時に樹木を植えていただくという意味での苗木の配布もやっておりまして、これが230万円ほど。 それから、市のほうで、指定をいたしております立派な樹木がございます。指定樹木でございますが、樹勢が衰えてきた状況のときに、樹木の先生にみていただいて、樹勢回復という形の事業もやっておりまして、これが150万円ほどということで、佐賀緑の基金を財源とした事業としては、約580万円ほどの事業を行っておるという。合計いたしますと、1,300万円ほどの費用になるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 緑化に関する農林水産部の取り組みについてご報告を申し上げます。 まず、農業関係でございますけど、農地水保全管理支払交付金の共同活動事業という事業でもって取り組んである地区が、全体地区の中でその緑化については、82地区ございます。そこでは、遊休農地とか農道の路肩、法面、公民館の敷地などに、例えばヒマワリとか、菜種、芝桜、タンポポなど多品目を植え付けられておりまして、この事業につきましては、交付金でございまして、国２分の１、県４分の１、市４分の１で補助をしているものでございます。 例えば、その中で一例を申し上げますと、唐津神田地区の山田峠付近では、遊休農地に菜の花を植えてある。それから、鎮西町の石室地区では、遊休農地にヒマワリを植えてある。七山の滝川地区では、遊休農地に芝桜を植えてあるというような取り組みがされております。 もう一つの事業につきましては、棚田地域保全活動支援事業という事業がございまして、２地区取り組んでもらっています。 まず、相知地区の蕨野でございますけれども、蕨野棚田保存会の皆さんと、それからご案内のように都市住民を一緒に取り組んでありまして、これは菜種の種まき、交流会、それから収穫祭、いろんなものを展開されております。事業費としては、60万円でございまして、県が40万円、市、地元10万円ずつでございます。 厳木の天川地区におきましては、天山棚田保存会会員と地元の住民の方々で、シャクナゲ公園の整備をしていただいておりまして、今100本程度のシャクナゲを植えていただいております。事業費としましては、60万円、県40万円、市、地元10万円ずつでございます。 思いとしましては、例えば天川では、毎年シャクナゲ祭りが開催されておりまして、天川の村を上げてシャクナゲを鑑賞、そしてまた多くの都市住民の方々もお見えになっているようでございまして、誇りに思ってあります。 それから、林業関係では、七山の観音の滝周辺の唐津市有林に、広葉樹の植栽がされておりまして、これは、平成13年度の佐賀県森林空間総合整備事業をもとに、1.2ヘクタールほど植栽をされておりまして、以降、毎年、例えば、佐賀県の植樹祭に合わせるとか、緑の基金の助成事業を活用するとかで、毎年、維持管理をしていただいているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） ご質問にお答えを申し上げます。 花に関する情報につきましては、私どものほうにも旅行会社や、旅行情報誌、そういったところからお問い合わせもございまして、例えば唐津城のフジですとか、名護屋城の桜ですとか、見返りの滝のアジサイとか、さまざま情報を提供しておるところでございますが、予算づけをしてやっております事業につきましては、４つほどご紹介をさせていただきます。 １つは、ぼたんと芍薬まつり、これは、私ども観光課のほうからイベント補助という形で実施をされておる分でございます。 それから、見返りの滝を美しくする事業ということで、これは、観光協会の運営補助金が一部充当されております。 それから、さくらと陣跡ウォーク、これも同様で、観光協会の運営補助金が一部充当されております。 それから、観光協会の主催事業としまして、花めぐり部会の主催によりまして、季節ごとの花めぐり、スタンプラリーあるいはフォトコンテスト、こういった事業が行われております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 卓議員さんのご質問にお答えいたします。 教育委員会のほうからは、公民館、地域の方々とあわせまして、学校の花植え活動ということで答弁をいたしたいと思います。 まず、公民館でございますけども、公民館におきましては、花植えという講座的なものはいたしておりませんが、公民館の環境整備ということで、利用者の方々、それから、地域の方々とともに、花壇そういった周辺の花植え、緑の整備という形で活動をいただいております。 また、社会教育団体におきましては、浜玉の婦人会の方々が、浜崎駅ひれふりランド等には、花植え活動ということで、事業費の補助を生涯学習課のほうで支出をしている。２万円程度ございますがいたしております。 次に、学校におきましては、学校の中での花植えというふうなことで活動を行っておりますが、花づくり対しまして、子供たちの教育面からも豊かな心と教育的効果があるということで、実施をいたしております。取り組み状況でございますが、打上中学校におきましては、８年前から１人１鉢運動ということで実施をいたしております。湊小学校におきましては、唐津南高校と連携をいたしまして、植栽運動を行っております。 それから佐志小学校におきましては、介護老人福祉施設等への花壇等を行っております。一中におきましては、プランター等に植栽いたしまして、公園、その他公園施設に提供しているというふうな事業を行っております。 それから、五中、鏡中ということでも、校内の環境美化に努めておりますが、ほかほとんどの学校で、花植え等実施しておりますけども、呼子中学校におきましては、市の都市計画課が主催いたします花と緑がいっぱい賞に市長賞を受賞いたしたというふうな現状がございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） 今、４つの所管から花いっぱい運動をこれだけやっておるというのをお聞きしまして、私はびっくりいたしました。このほかにも、頑張る地域の中でもやっておられると思いますし、民生費の海山川の中でも、そういう花づくりに取り組んでおられる組織もあるとお聞きをいたしております。こうした事業をやっぱりやっておるから、今の地域が私はあるのだと思っておるわけでございますけれども、こうした事業を展開するにあたって、それぞれの所管で課題もあると思います。その今、やっておる事業に対する課題を一つ説明をしてください。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 事業を進めていく上の課題ということでございます。やはり一番大きいのは、先ほどご説明しましたように、一般財源で取り組んでおりますので、事業を継続していく上で、財源の確保が一つ大きな課題ではなかろうかと思っております。なかなか、こういう事業には国とか県とかの支援事業がございませんので、例えば民間で、そういう支援事業がないのか、私どもも探してみましたが、なかなかそういう状況にございませんで、一般財源に頼っておるという状況でございます。 そのほかの課題としては、佐賀緑の基金にボランティア団体が登録をされております。今、26団体登録されておりまして、花の植栽等に取り組んでいただいておりますけれども、やはりそういう団体にも大きな金額の支援ができませんで、基金のほうから２万円程度の支援をしておるという状況でございますが、やはり活動資金の問題が、そういった活動団体にもございますし、やはり年配の方で、いわゆる通常、若者はどうしても土曜、日曜しか出られませんけれども、月曜から金曜まで何とか活動できるという方もいらっしゃいまして、そういう団体で組織化されておる状況もあるんですが、やはり高齢化してくると、その組織の存続性の問題があるというようなこともお伺いをいたしておりまして、今の活動を展開していただく上でも、さらには広げていく上でも、そういう活動団体の存続性、あるいは新しい組織を組織化していく上での人材の確保といった部分が課題ではないかなと思っています。 もう一つは、募金をいただいて佐賀緑の基金でそれを原資として活動しておるわけでございますけれども、やはり緑の基金という意味合いで行きますと、樹木のほうにどうしても事業が偏りがちでございまして、議員お触れになりました、花いっぱい運動という部分での花苗に関して、全額花苗でいいですよといった、なかなか制度化がされておりませんで、樹木と併用として花苗を提供するといった、一定の縛りがあるというのも一つの課題というふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 農林水産部の展開におきます課題につきまして、何点かご報告をさせていただきます。 まず、農地水保全管理支払交付金につきましては、これは現事業が第２期ということで、５カ年間事業でございまして、平成28年度までになっているわけでございます。そういうことから、この事業期間が過ぎたときにどうするのかというのが１つ課題だろうというふうに思っています。 それから、耕作放棄地を活用した花の植え付けがありますので、そういった意味では位置が限定されるというのがあるということ。 それから、補助要件の関係でも、その対象地が限定される。それから、地域ごとにいろんな花がありますので、例えば統一的、統一性というか、同じものじゃないと。それは一方では、地域の特性ということも言えると思うのですけれども、いろんな花があるということ。 それから最後に、いろんな活動をしていただいておりますけれども、そのときそのときのリーダーの熱意といいますか、それによって大きく取り組みが違ってくる場合があるというふうなことが、私どもの課題だろうというふうに認識をいたしております。 以上です。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 課題でございます。１つには、花の開花の時期というものが年によって、天候の影響によりまして前後いたします。そうしたことで、その影響でイベント内容ですとか、開花情報、こういったものうまく最新の情報をご提供していくといったところ難しさが１つございます。 それから、この花の名所といったものを旅行商品に組み込んでいただくためには、例えば一定規模の面積を持っているとか、他の自然景観とマッチして、観光客に対して非常に感動を与えられるとか、やはり一定程度の質の高さと言いましょうか、そういったものが求められるのかなというふうに思います。そうした中で、花の名所というものを維持管理をしていくためには、地域の皆さん方の主体的、継続的な取り組みと、そういった担い手の確保といったもの、球根や種の購入費の捻出、そういったものが課題というふうに考えられます。ですから、物品販売あるいは観覧料の徴収といった方法で収益を確保していく必要もございます。こういった課題を認識しております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 再質問にお答えいたします。 まず、公民館、地域という点での課題でございますが、これにつきましては、ボランティアという形で、皆さん実施をされておりますので、参加者の確保というのに苦慮をされている状況かと思います。 また、ご紹介いたしました婦人会等で、地域の環境美化をされておりますところに関しましては、社会教育団体と申しますか、婦人会等々の団体の衰弱化ということが、大きな問題だと思います。そういった地域の団体が強くなれば、そういった活動を盛んに行われるところが出てくるのではないかというふうに思っております。 また、学校におきましては、これは学校の授業でございます。学校としての取り組みでございますので、栽培活動を継続することを第一といたしまして、無理な取り組みをしないで、継続性を保っていくというふうな課題があろうかと思います。 また、この中には、地域の皆さん方にもご協力をいただいておりますので、今後とも地域の皆さんとの連帯というものを重要視していく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） また課題について所管のほうから説明をいただいたわけでございますけれども、建設部においてはとにかくお金がかかりすぎると、それと人材育成がやっぱり急務であるというふうなことです。 農林部では、補助政策の中でこういう事業をやっているおかげで、例えば農地水保全管理支払交付金においては、平成24年から平成28年度までということで、交付金事業が終わった時点でどうなるのかということで、交付がなくても、それぞれ地域が自主的に継続していくのが大変な課題であるということであります。それと、永続的な活動ができる組織の育成というのが急務であるということであります。 商工部においては、違った角度からの提案になっておるわけですけども、常に最新の情報を早く提供する必要がある。いくつかメディアのほうに、報告をするようなこともあるわけですけれども、時期によって、生き物ですので、季節の温度差によって開花とかいろんなものの報告が遅れたり、早かったりしたらお客に大変な迷惑をかけるというようなことも含めて、それと花の名所づくりですけども、これは、まとまった形での名所をつくるというふうなことが、今後は課題であるというようなことです。 教育委員会のほうにおいては、花壇づくりに対してボランティアでやっておるので、そういうボランティア精神を高揚して、そういう精神を持った人をいかに集めるかが、今後の課題というふうなことであります。 そういう課題を共通の認識にして、連携を深める意味で、他の自治体の取り組み例についても紹介を願いたいと思います。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 その前に私の先ほどの答弁が、言葉足らずだったかもしれませんけれども、お金がかかりすぎるというニュアンスで私は思っていませんで、いずれにしても一生懸命花のある地域づくりを頑張っていただいております。そういう団体に支援をするということで、一定の経費は当然かかるわけですけれども、それを一般財源で支出をこれまで続けていくという状況になりますと、やはり厳しい財政状況もございますので、何らかの財源の確保を、私どもも頑張っていかにゃいかんという意味でご答弁差し上げたところでございます。 他の自治体の事例ということでございますが、十分に調査しきれてない部分もございますけれども、まず県内の事例からご紹介をしたいと思います。 いずれの都市も、いわゆる花苗の配布といった形での支援補助がなされている状況でございます。佐賀市の状況を見てみますと、ボランティア団体へ、花苗、種等の資材配布の補助を行っておるということで、これも一般財源、あるいは一部佐賀緑の基金の助成ということで、延べ33団体に、１団体５万円ぐらい基本としてというようなお話をお伺いをいたしております。 鳥栖市のほうでも、菊の花を植える団体への補助金ということで、これも一般財源で１団体に10万円を支出をしておると。武雄市では、花苗の補助金、あるいは緑化習慣に花苗等の資材配布ということで、一般財源４団体に10万円ほど。鹿島市では、中心市街地に限定した形で、年４回の花苗代を負担をしておるということで、これは額は未定でございますけれども、これも一般財源で処理をされておるという状況です。 県外の事例は、なかなかちょっと全体的には調べきっておりませんけれども、特徴的な部分でご紹介をいたしますと、岐阜県の可児市というところで、花いっぱい運動の実行市民会議というのを設立をされて、年２回の花の苗を植えておるというところ、それから東京都の福生市というところでございますが、平成21年度に花いっぱい運動のあり方についてという提言をまとめて、花いっぱい運動の活動を支援をしておると、
山形県の寒河江市では、グランドワーク推進と称する事業で、花いっぱいのまちづくりの植栽、道路緑地帯の花壇整備及び管理を行っておると。これは、熊本県でございますが、花いっぱい運動支援事業により、地域の団体がボランティア活動で植栽する場合に、花苗を年２回配布しておる。中には、そういう市民団体で協議会みたいなものを設置されまして、活動をされておるところもございますし、基本的には花苗の配布といった形での支援が多いような状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） 今、県内外の事例を紹介をしていただきましたけれども、例えば
山形県の寒河江市の事例等々、私も政務調査で
山形県の寒河江に議員の仲間で行ったわけですが、やっぱりこういう事業をされているということで、非常に町がきれいで、ごみ１つこぼれていないような町として、私は感心しました。しかも、街路灯あたりには、目線の高さ１メーター50センチぐらいのところに、フラワーポットが必ず街路灯につけてあって、その管理は誰がするのですかとお聞きすれば、それは家の前にそういうものがあるなら、その家の人がするように、皆さんボランティアでやっていただいています。行政はほとんどタッチしておりません。そして、それぞれ花の好みによって、花を自分たちで植えるというようなことなのです。 私は、例えば唐津市の観光ルート、例えば唐津城に降りて、散策、城下町の散策という形で、高取邸とか埋ノ門、それと曳山会館、唐津神社、大手口、駅、アルピノというような観光ルートが唐津の中では散策ルートとして、我々は想像するわけなのですけれども、二、三日前、ずっと通っていろいろ検索をしても何一つ花というのがないわけです。殺風景なもので、ただ、高取邸なら高取邸の中に入って度どうぞというような形で、ホスピタリティというか、お客さんを迎える、どうぞよういらっしゃいましたというようなことを花によって心を和ませていただくような、そういう構築が私は全然なされておらんというような面を感じました。そういうことで、こういう質問も思い立ったわけでございますけれども、そういうことで課題はいろいろあるが、今後花いっぱい運動を継続して、市コミュニティーの醸成と地域の活性化、観光周遊ルートの確保等に対する各部の今後の取り組みはどうなのかというのをご説明いただきたいと思います。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 今後の取り組みはということでございます。その前に城内地区のお話にふれていただきました。県道妙見満島線、今、市道になっておりますけれども、唐津城から高取邸に至る県道でございますけれども、城内を美しくする会というのがございまして、街路樹の根元に花の植栽活動をやっていただいております。議員が見られた時期には、たまたまそういう活動が展開されていなかった分もあろうかというふうに思いますけれども、城内地区の皆さんの中にも、そういう活動をされている方がいらっしゃるということにつきましては、私のほうからもフォローさせていただきたいというふうに思います。 各部の今後の取り組みはということでございますけれども、やはり建設部、緑化推進活動費という形で予算もいただいて、中心的に活動をさせていただいておりまして、今後もそういう形で取り組んでいきたいというふうに思っております。緑花祭というものについては、なかなか他の都市にはないような取り組みであろうというふうに思っております。民間の団体と共同で取り組んでいる内容でございますけれども、一時期、若干マンネリ化した状況もあったということで、いろいろイベントの内容についても、創意工夫を凝らしながら、今も継続させていただいております。緑化意識の醸成という意味では、この活動も何とか今後も続けていきたいなと思いますけれども、内容については、若干まだ工夫をしながら継続してみたいなというふうに思っております。 それから、地区限定で、相知地区でこれまで取り組みをやってきております。これは、合併前のやはり地域の思いというものがございまして、アジサイを中心として、見返りの滝、こういったものと結び付けて、観光に役立てようということで、地元で取り組まれてきた事業でございます。合併前から、旧相知町でも、いろいろと創意工夫を凝らされてアジサイを植栽をされて、それをまた道路端に移植をしてというような取り組みがされてきておりますので、何とかこの事業は今後も継続をさせていただいて、その取り組みを支援し、ひいては観光面でも有効なものにさせていきたいなというふうな思いをもっております。 そのほかにも、各地域で緑化ボランティア団体という活動が展開されておりまして、年齢の問題等々もございまして、なかなか存続性の問題が課題であるというお話もさせていただきましたけれども、こういった団体への花苗の配布というものについては、できるだけ十分な処置ができるように考えたいなと思っております。それと同時に、これは、井上常憲議員さんの道路景観のご質問の中でもございましたけれども、やはりそういった地域のボランティア団体の方が、どういう課題、ニーズをお持ちなのかというところを私どももしっかりお聞きする必要があるであろうというふうに思っておりますので、これは、井上常憲議員さんと同じ答えになりますけれども、意見交換の場を持って、将来にそれをつなげていければというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
金野尾農林水産部長。 （
農林水産部長 金野尾素君登壇）
◎
農林水産部長（金野尾素君） 農林水産部が所管する事業についての今後の取り組みの考え方でございます。 農村環境の景観、形成を図り、農村の原風景を取り戻すことは、地域住民はもとより、都市住民の方々の癒しの空間ともなり、人と人との交流により、農村地域が活性化につながるものでもございます。そのためには、農地水保全管理支払交付金による共同活動を初めといたしまして、さまざまな事業展開を推進し、農業者以外の地元住民に対しても環境保全の意識を浸透させ、地元の活動をさらに支援、推進していく必要があると考えております。具体的には、地域の活性化や観光に寄与されるルートエリアを選定して、そこに先導的に景観地域をつくるというふうなことが考えられるだろうというふうに思います。 ２つ目には、地域のコミュニティーの醸成が図れるような仕掛けづくりが必要かなと思っております。例えば、数年前の例でございますが、唐津の神田地区では、農地水を使いまして、菜の花を植えられた。それで、菜の花を植えて、収穫には子供を巻き込んで、収穫をされ脱穀までされております。その脱穀した油をとって、その天ぷら油によって、女性の方を巻き込んで、その天ぷら油でイモ天ぷらを食べる。その地域の中で、そういうふうな年間を通じた取り組み、こういうものでコミュニティーの醸成が図られているというふうに思っております。それから、有休農地の活用を中心に集落組織の連携によりまして、事業の推進を図りたい。 財源の面につきましてでございますけれども、やはり財源というのが当然必要でございまして、現在の農地水は、平成28年度まででございますけれども、この事業については、さらに事業の完了後も事業の継続を要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 今後の取り組みということでございます。例えば、冬の観光客誘致のために、冬に楽しめる花を集めるといったこともあろうかというふうに思います。あるいは、唐津線の沿線沿いに花を植えることで、ＪＲの利用客とか、マイカーの利用者に対しまして、沿線の風景として唐津の一つのおもてなしとして楽しんでいただくといったこともあろうかというふうに思います。いずれにしましても、今後、機会を捉えながら、観光協会や地元の地域づくり団体の皆様とも、花を使った観光振興につきましても、いろいろ意見交換をしてみたいと思いますし、各地域にある花のスポットといったものにつきましては、今後も季節に応じた観光素材として、他の観光地や観光イベントと連動させながら、しっかりと情報発信を行って、集客に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 教育委員会の対応ということでお答えいたします。 まず、私どもといたしましては、公民館を中心になるかと思いますけれども、今実施していただいております小さな輪を大きく広げていただくということで、積極的に広報活動を行い、この活動への関心を高めていただきたいというふうに思います。 また、これは永遠の課題になるかと思いますが、社会教育団体の育成、活性化というのも、重要な課題だろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） これからの継続ということで、所管からの説明をいただいたわけですが、私も正直言って、こんなに花いっぱい運動というか、花に関する事業があっておるのかというのを、きょうお聞きいたしましてびっくりしたわけです。やっぱり、市外の外でやっている分を聞いてみますと、やっぱり唐津がとにかくやっておるなということに関心をしておるわけですが、建設部の部長さんを中心にやっておられるのも敬意を表さないかんなという気持ちになりました。 それにしても、唐津が花いっぱいだよねというのが、やっぱり悲しいかな。見えてこない。やっぱり唐津は、500キロ平方メートル近くありますので、広いところでございますので、これだけの事業やっても、そうなのかなという気持ちになるわけでございますけども、各部署、これからも一生懸命、花に対する取り組みをやっていきたいということを聞いて、心強く思っておるわけなのですが、唐津全体の中であちこち、ポツンポツンとやっている事業も私はいいことだと思っておりますけれども、観光唐津として今後売り出すためには、道路にしても県道、市道、国道、北海道まで行くぐらいのキロ数があるわけですし、今観光部長からも申されるように、筑肥線沿いに、やはり花をいっぱいにして、電車でお客を迎えるのに、気持ちよく迎えられるようなシステムの構築は、私は本当に大事なことだと思っております。それから、教育部のほうからも提案されたように、みんなで花いっぱいでやろうねという公民館活動等に取り入れてやっていくなら、もっともっとすばらしいまちづくりができやせんかなと思うわけです。 公民館の中では、ニーズが高まれば公民館活動等にも取り入れたいというようなことも申されておりますし、建設部長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、緑花祭を中心に、今後継続をしていくというようなことですが、今さっき私が申したようにポツンポツンってあるのも結構ですけれども、この輪をもっともっと大きく広げるためには、各支所、唐津も含めてですけども、花いっぱい協議会というようなものを設立して、その支所支所対抗で、花いっぱいの運動を競い合うということが、しいてはそういうことをやることによって、コミュニティーがそこで生まれて、「よし、我々の地域の宝物、今度は我々がボランティアでやろう」というような意識につなげていくような、花いっぱい運動につなげていかなければいけんというような、私は気持ちをもつわけですけれども、今までは建設部が中心にやってきた。それは、もちろん中心的な役割を果たしてもらわないといけないですけれども、そのエリアを各支所に相知のように、相知はずっと前から、こういう花いっぱいに取り組んでおられますし、実績としても私は残っておると思います。そういうふうな形にするためには、支所で組織をつくって、忙しくはなるのですけれども、活性化のためには私は大変必要なことではなかろうかと思いますけれども、そのことについて部長よろしく。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。 まとめで、市長に聞かれるかなと思っておりますけれども、私のほうにお伺いでございます。緑化推進条例と申しますのも、私どものほうで所管いたしております。そういう意味では、私ども建設部が中心になってというお言葉でございます。 先ほど来、農林水産部、商工観光部、教育部長、教育委員会、いろいろ事業の展開がございました。正直申しまして、私が全て把握していない状況もございまして、そういう意味では、まずもって私どものところが中心になって全体の事業の把握をしたいなというふうに思います。議員お話の花いっぱい運動による効果というのは、十分認識をいたしておりますし、いずれも相知町の取り組みを地域全体に広げられないかという思いももって、若干検討を加えた時期もございます。財源の問題という課題もお話をしましたけれども、それと同時に各々の地域で、そういうボランティア団体が活動しておる状況もございます。各地域協議会が設立できないかということでございますけれども、各地域の状況をしっかり把握をさせていただいて、唐津市全体としてどういう形で進んだらいいのか。その結果として、例えば支所ごとに何らかのグルーピングをするとか、唐津全体で一つの何らかの組織を持つとか、そういったボランティア団体の方に活動していただきやすいように、さらには、それが地域の活性化、観光唐津に役立つような手法を考えてみたいなというふうに思っております。花いっぱいの運動を進めることで、地域コミュニティー、観光唐津の活性化につながるように、私ども建設部としても頑張っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） 今、部長のほうから検討を、花いっぱい運動はやっていくけども、その内容的には、もっともっと煮詰めて議論したいという答弁でございました。 最後に市長にお尋ねをいたします。私は今まで思いを述べました。やっぱり、唐津には大変な宝物があるというのは、毎度言っておりますけども、豊かな自然とか歴史とか文化、すばらしい宝があります。しかも、豊かな自然の中では、海山川とそれぞれの特徴を持った地域があるように、花にしても、花木にしても、それぞれの取り組みによって、多種多彩な風景、すなわち景観が生まれ育ってくるのではなかろうかと思います。少子高齢化によって、地域の崩壊がささやかれています今日、今こそ、花づくりによって、地域集落でのコミュニティーを醸成して、そのことがボランティア精神を養成して地域の活性化のもとになる人づくりにつながるものではないかと思うわけであります。こうした議論の中で、今後この花いっぱい運動に対する市長の思いを１つお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 卓議員さんご質問にお答えいたします。 花もちろん緑いっぱいの運動の事業ということでございまして、緑化を推進していく施策ということについては、まちづくりの上で私自身も欠かせない運動だというふうに思っております。緑と花に満ちた地域を多くつくっていくということによって、唐津の生活環境を守ることにもなることにもつながると思いますし、今ご指摘のとおり、訪問してくださる人々に、緑や花が潤い、癒しを与えることができますと、もう１回唐津に訪問してみたいなというふうに思っていただけるのではないかと思いまして、緑化を推進することは大変重要な施策だというふうに考えております。 また、市内にございます公園、緑地、ポケットパーク等整備することで、あわせて緑豊かなまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。緑化イベントに参加をしていただける皆様方に、各地域で行われている花づくりを紹介していく緑化祭のことなのですが、今、緑や花のコミュニティーの醸成に寄与ということで、それぞれのお庭のガーデニングとか、道路際の清掃とお花を家に植えてある地域とか団体とかに表彰をいたしておるわけですが、この緑化祭実行委員会さん、造園土木建設業協会さん、そして花浪漫実行委員会というのがございまして、大体それぞれ少しずつ違っているんですけど、幹は一緒でございます。そのような方々とも、しっかり話をさせていただきながら、この唐津市の優れた景観に四季折々の花を織り交ぜた観光ルートの検討を行いまして、観光資源としての価値を高めるといったことも重要な取り組みだというふうに考えております。 それから、先般ＪＲさんに陳情にまいりましたときに、その前日に新聞発表がなされておりましたが、九州管内のＪＲの路線の中で、観光列車を走らせるということで、これが筑肥線のほうと唐津線のほうと両方、走らせてみたいというのをＪＲさんのほうから今、５カ所検討が上がっておりまして、この中で大体２カ所ぐらいを選定して走らせたいというふうにおっしゃっておられます。これも合わせて、特別要望ということで、その要望にも行ってきたわけですけれども、やっぱり同じようなことをおっしゃっていまして、花と緑で地域の皆さん方と一緒に、観光列車できたときに、非常に大変お客さんがその観光列車は人気でございまして、かなり満杯な数になられますので、地域の人たちがそうやって迎え入れるというふうなことをしていただくと、またリピーターがふえて、この本数がふやすこともできるといった意味で、ＪＲとしても緑化というのと、あるいはまちづくり、それからご歓迎をいただくという地元の人たちと機運と一緒になって、この観光列車の意義を高めていきたいとおっしゃっておりましたので、このどちらかルート、２つ一遍であればいいんですけど、いずれにしても唐津は通る路線ですから、唐津線も筑肥線もです。そういった部分のＪＲさんとの共同によるこの観光列車としての沿線の緑化づくりといったものも、まさに時期を得たものだというふうに私も思っております。 魅力的な町づくりを行う上におきまして、今ご答弁を申し上げたとおり、多岐にわたっております。部署が。しかし、これだけは、やっぱりそれぞれの部署が主管は建設なのかもしれませんけれども、関係部署の連携といったものが不可欠でございますので、調整をしっかり図らせていただいて、緑化振興、それから緑、花いっぱいで、色とりどりで四季折々の花を咲かせる、輝く唐津といったまちづくりを展開していかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 卓議員。
◆29番（宮崎卓君） 心強い、市長の答弁ありがとうございました。 先日、青木議員が唐津の健康づくりは唐津のブランドであると申されました。私も、唐津の花づくりによる風景も、唐津のブランドになるように頑張らなければと心に銘じ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 15時30分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時３０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
宮﨑千鶴議員。 （30番 宮﨑千鶴君登壇）
◆30番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、新市政３期目の方向性についてであります。今議会で何人もの議員が質問をされております。まず、坂井市長、新市市長３期目のご就任まことにおめでとうございます。１月の選挙を受けて、今議会の３月予算説明の演告に反省ともとれる弁が縷縷述べられておりました。市民の皆様の厳粛な付託をお受けと、また叱咤激励を受け、３期目のスタートを迎えることは、私にとって大きな挑戦であると述べられました。各議員の質問の中で答弁をされております。選挙を終えての感想はということで、市が伝えるべき情報がまだ十分に伝わっていない。このことから、全力を上げて、市の取り組みを伝える情報発信の徹底に努め、これまで以上に現場指示に徹し、常に市民の皆様の気持ちを感じることを大切にしながら、緊張感を持って市政に取り組む。選挙結果については、批判票的なものは常にあるものと考える。結果については、真摯に受けとめ、今後の市政運営の中で対応してまいりたい。また、今後の市政の方向性はについては、選挙で掲げた７つの約束を果たしていきたい。いずれにしても唐津に住んでよかった。外からも唐津に住みたいと言われるまちづくりで、人口をふやす取り組みをしたいというふうに答弁をされました。 ７つの約束の中身についても答弁がありました。市の伝えるべき情報が不十分という声が多くあったということで、したがって、さらに情報発信と現場の声を聞くということですが、市長は就任のときから、精力的に出前講座をされております。支所にも出向かれたと思います。市民へのお知らせについては、情報基盤の整備をいち早く取り組まれ、行政放送の充実、市報もオールカラーで見やすくなり、ホームページも充実されております。選挙結果として批判があって当然ではありますが、しかし、３分の２の批判票というのは大きかったと思います。批判の中身は何か、本質は何か。それを受けて今後の市政を運営していくことで、７つのお約束をされております。一番の批判、市民の不満はなんだったと感じられたのか。秘められた思いはどんなことかをまずお伺いをしたいと思います。 次に、虹の松原再生と、課題についてお尋ねをいたします。 平成24年３月に虹の松原を市民の憩いの場所に、また９月には虹の松原再生事業と観光政策についてとして、松葉を燃料とする市民浴場をつくってはどうかと提案をいたしました。限りなく広い松原を再生していく上で、松葉を掻き続けるのは、いかに大変か。モチベーションを持ち続ける何かが必要ではないかと思っております。 平成18年の国の基本計画から事業が始まり、平成19年度に虹の松原再生保全実行計画書が策定されております。アダプト活動、過密林の松の間伐、市民による一斉清掃、国、県の役割、市の役割、市民としてどうかかわるか。着々と計画は進んでいると思います。しかし、松は生きております。毎年、時期が来れば松葉は落ち、松ぼっくりができ、大風が吹くと枝がおれます。繰り返し繰り返し作業が必要です。言ってみれば、やってもやってもきりがないのであります。計画の第１期が平成20年度から平成24年度までの５年間となっています。どこまで進んでいるのか、進捗状況についてお尋ねをいたします。 ３番目に女性が活躍しやすい環境づくりについてお尋ねをいたします。国連は、女性の差別の撤廃と女性の地位向上を目指して３月８日を国際女性の日と定め、世界中でこの日を祝う記念イベントを行っています。国際女性の日の起源は、今から109年前の1904年３月８日、アメリカ合衆国のニューヨークで働く女性たちが、婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。 現在では、国連事務総長が、女性の従前かつ平等な社会参加の環境を整備するように、加盟国に対し呼びかける日になっております。日本では、女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、2008年に３月１日から３月８日までを女性の健康習慣とすることになり、社会全体が一体となり、さまざまな活動を展開しております。趣旨に沿ってかどうかわかりませんが、唐津市では、２月27日に女性団体交流会の２回目が開催されました。１回目より参加者は少なかったのですが、二十数名が参加されておりました。参加者から活動状況の報告等があり、意見交換となりました。そのとき、皆さん、地域で女性が大事にされていますかと質問が投げかけられました。家庭でどうなのか。地域における対応はどうなのか。参加者の皆さんは、うーんと首をかしげる状態でした。参加されている方は、それぞれにリーダーとして活躍されている人ばかりであります。本当に大事にされているのでしょうか。1999年に男女共同参画基本法ができ、確かに意識は変わってきました。たびたび意識調査踏査等がされておりますが、その結果は徐々に変わってきております。最近、社会状況の変化で、男性は仕事、女性は家庭という意識が変わってきておりましたが、逆戻りしているデータが出てきております。それは、若い女性は結婚すると専業主婦になりたいと考える割合がふえてきております。女性は仕事、家庭、子育て、地域と忙しいからであります。それぞれに役割はあっていいのですが、固定化してしまってはいけません。子供や高齢者、障害者の身近にいるのは女性であり、その目線で政策を練り上げることが必要であります。女性が生き生きと活躍できる社会にしていくことが重要です。まだまだ、女性の力を重要視しているようには見えません。さらなる積極的な取り組みを期待したいと思います。女性が活躍しやすい環境づくりの今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。まず、審議会等への女性の比率は、目標に対してどうなっているのかお伺いをいたします。 ４番目に、住宅対策についてお尋ねいたします。市民の皆様から相談で多いのは、公営住宅に入れないかという住宅問題であります。住宅マスタープランのもと、住宅建設、整備が進んでおります。平成25年度は、鏡住宅の建設予算が計上されております。今後の住宅建設計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、私のほうからは、今議員さんのほうからもご指摘をいただきまして、さまざま、冒頭演告の部分での私の非常に厳格な中で、またご叱咤ご激励を受けながら、当選をさせていただいて、今後しっかり現場主義に徹底をして、緊張感を持って、市政に取り組んでいくという旨の発言、並びにネクストステージ唐津７つの約束を果たしていくということ。 しかしながら、この７つの約束につきましては、全部、事業が具現化するかどうかというのは、４年では未定でございます。ただ、具現化できるものについては具現化をし、７つの約束に掲げましたものを道筋をつけるもの、そして具現化をしていくものというふうに、やはり分けていかなければならないというふうに、私は考えているところでございます。 いろいろまた、非常に４人の候補ということでの戦いでございまして、１つ大きく考えましたのは、当然ご批判をいただいた票というのは、当然それはあるものであり、常に私どもは、その覚悟の上でやっていかなければならないとは思いますが、１つ８年間のこの今までの合併をして生活基盤整備を進めてきたこと。そして大体あと２年で、おおむねそれが完了していくということで、基盤が整ったら次のステップで何をしていくのかということで、さまざまな思いがおありになられると思います。これは、市長選の立候補者の方々のみならず、市議会への立候補なされた、そしてご当選をなされた方々を含めて、次の基盤整備が終わった後のまちづくりをどうしていくかということで、非常にそれぞれの例えば、市長選の場合は４人の候補のいろんな思いで、このような切り口でこれからの唐津を基盤の上に立つ、次のステップの唐津というものをこういうふうに考えるということで、それぞれがお出しになられて、戦っていったというふうな感じかなと思っておりまして、批判的な票というのは、批判的な票で真摯にお受け止めいたしますが、いろんなまちづくりで私もそれぞれの他の候補の公約等の中でも、これは非常に画期的でおもしろい公約だなと思うことは当然あるわけでございまして、そういた部分の中で、基盤整備が終わった次の夢へ向かってというか、その唐津の次のステップをどうやっていくというふうにおいては、そのような意見がしっかり出てきたなというふうに思っておるところでございます。 秘めたる思い、反省といった部分につきましては、当然、情報を伝えきれなかったということもありますけれども、それぞれが例えば、まちづくり団体の皆さん方が、それぞれなさっておられることがあります。例えば、陸前高田の松原のほうですけれども、議員さんもご理解になっておられると思いますが、例えば安倍総理もこの、陸前高田の松の件につきましての民間の皆さん方でやっておられるということについては、総理自身もこれをご理解なさっていることでございまして、こういった一つ一つのまちづくり団体がそれぞれ被災地のみならず、それぞれ独自でやっておられるものといったものを、もう少し、理解というか情報をこっちに、私のほうに入れて、それからもっとそういう方々ともかかわっていけばよかったな。つまり、これは役所の部分には上がっている話で、役所の分は内容も知っているわけですけれども、なかなかその部分が私のほうに上がってこなかったな。また上げていなかったな。上げてこなかったなということで、私がそういった部分についても指示をして、しっかり情報として私自身も捉えて、折に触れて、そういった各まちづくりの団体の皆さん方と、ある意味もっと突っ込んだコミュニケーションができればよかったかなといった点、あるいは、各それぞれ１市６町２村という大きな合併でございまして、各議場にお見えの各地域の皆さん、各議員さんは当然いらっしゃいますけれども、合併の中で議員さんに出られなかったり、地元でまちづくりをなさっておられる方、その合併前のそれぞれの議会や市町村政に携わってこられた方がおられます。その方々の思いといったもの、そしてそういう方々が活動されているといったものを取り込む、いろいろなことで聞き入れて、何か対策ができるものはしていくといったような、つまり地域間の格差とよく言われる。各地域に出向きましても、格差といわれますが、どういった格差があるのですかというと、事業と何とかは実際は進めておりますので、やっぱり格差イメージといった部分が未だに残っているものだというのを痛切に感じました。このイメージの払拭というのは何なのか。例えば、町中だけを反映させているようなイメージといったものが、地域のほうには伝わっている感もございます。 しかし、予算面、全体を見てみれば、それぞれの要望に関しては、予算をつけさせていただいている。バランスによってつけさせていただいております。こういった実質的な予算と、それからそれぞれもう一度、例えば支所長さんの話いろいろも出ておりましたが、もう一度いろいろ折に触れて、支所長さん今年度でいろいろな支所の部分のことを考えますということを申し上げておりますけれども、もう一回支所長さんに、本当に、実際の地域の予算というものを拾ってあげていただいているのかというのを、相互確認作業をずっとさせていただきながら、それぞれの地域の本来の思いといったものを吸い上げる努力、またそういうシステムといったものを私自身も構築をしていかなければならないということを改めて、反省あるいは秘めた思いといった点では考えているところでございます。 それと、以前からなかなか１回ぐらいしかできなかったのですけれども、例えば、１カ月というか、スパンはわかりませんけれども、その支所に朝から晩までいて、その支所の中でいろんな決裁をしてみたり、あるいはその支所にいるときに、その支所管轄の地域の人たちと支所でお話をしてみたり、打ち合わせをしてみたりといった、出向きの役所、出前講座とは別ですが、支所で私がいてその１日をそこでずっといろいろ過ごして仕事をさせてもらうといったような、実際自分が入りましてそういった活動、これは現場主義といった一環には入っておりますけれども、そういった形でしっかり私自身が出向くといったことも改めて、肝に銘じてやっていく必要があるであろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、気合を入れまして、誠心誠意、市民の皆様方の思いといったものを体にしっかりしみ込ませながら各地域の発展、その地域の発展こそが市政の発展につながるという思い、１年でしっかり懸命に頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 虹の松原の再生保全活動の進捗状況につきまして、ご答弁申し上げます。 現在、虹の松原再生保全実行計画に定められている各主体の役割に基づきまして、行政やＣＳＯ団体が各々の活動に取り組まれているところでございます。まず、私ども、市におきましては、県道から北側の区域を対象に毎年３ヘクタールの下草の除草を実施し、景観の保全に努めているところでございまして、既に６月と10月の２回、除草を実施をいたしております。 一方、県におかれましても、平成21年度から県道の南側の区域を対象に、広葉樹の伐採が実施されておりまして、平成23年度までに全体計画93ヘクタールのうち、約22ヘクタールが終了しておりまして、今年度は約８ヘクタールの広葉樹伐採が完了する予定と伺っております。 それから、虹の松原保護対策協議会におかれましては、市民の皆さんを中心としました松葉掻きなどのアダプト活動に取り組んでいただいておりまして、平成25年２月末現在で、登録状況は142団体、延べ5,145人の登録となってございます。再生保全実行計画で定められています目標の人数、3,570人に対しまして約1.4倍の活動者の数となっております。 また、当協議会におきましては、副産物とされている再生保全活動で集積をされた松葉や枯れ枝などを資源といたしまして、これを有効活用する取り組みについても着手をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君）
宮﨑千鶴議員さんの女性が活躍しやすい環境づくりについてのご質問で審議会等への登用率でございます。55の審議会を対象とした数字でございますが、２月28日現在で、34.8％でございます。ご案内のように、目標が35％でございますので、わずかに達していないという状況でございます。時点、時点によって推移がございまして、平成17年から平成23年度までは、33.5というパーセントの実績を残しております。35に近づいたり、少し落ちたりという状況で、そういう傾向が続いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君）
宮﨑千鶴議員さんの住宅対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 今後の住宅建設計画はというお尋ねでございます。議員お触れになりましたように、住宅マスタープラン、平成18年度に策定をいたしておりますが、この中の市営住宅ストック活用計画に基づいて住宅の建てかえ、あるいは住居の改善、あるいは用途の廃止、譲渡、そういったことにつきまして現在進めておる状況でございます。 特に建てかえ計画についてでございますけれども、平成24年度３月補正の緊急経済対策で、鏡の高畑の団地について、平成25年度から実質的には着手をさせていただく形になっております。 そのほかの建てかえ計画といたしましては、美帆が丘団地の長屋と、それから呼子・鎮西の集約団地、あるいは北波多の岸山団地、地域のバランス等も考えながら、あるいは老朽化の程度、そういったものも考えながら今後建てかえに着手をしたいと考えておりまして、一部進めておりますけれども、地元との協議調整に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 新市政３期目の方向性については、いろいろな思いを市長に答弁していただきましてありがとうございました。 議員の質問の中で市長が「住みたい町唐津」ということをすごく強調されました。住みたい町唐津は本当にいいことで、本当にどこよりも唐津にと、それを目指されるのは大変いいことです。しかし、大事なことは心じゃないかと思うんです。心がどこを向いているか。唐津をよくしていこう、また市民第一にと、そういう思う心が強ければ市民の思いが見えてくると思います。唐津は観光、観光と言っています。観光についての質問もたくさんされまして、いろいろ提案もされます。しかし、心からお客様を喜んで迎え入れているかというと、言葉ではようこそと言いながら、よそから来られた方の感じられるのは、どこか唐津は排除的なものというのを感じられるというのがすごく多いんですね。それが唐津の気質なのかもしれませんけれども、その受け入れる心が足りないのではないかなというふうに感じます。しっかりといろいろな批判があったことを受けとめてということで質問させていただきましたので、批判の声を味方にかえて、これからの唐津の未来に対して強いリーダーシップを、また方向性をしっかりと示していただいて頑張っていただきたいというふうに期待をいたします。 ２番目の虹の松原再生と課題について、再質問させていただきます。 今、松原の再生の進捗状況をお伺いをいたしましたけれども、今後の計画についてどういうふうに進めていかれるのか。また核燃料サイクル交付金を県が使ってやっております、虹の松原に使っています10億円ですね、それはどういうところにどこまで使われているのか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 ２点ございました。まず、虹の松原再生保全に係る今後の計画といったご質問でございます。この再生保全活動につきましては、虹の松原保護対策協議会が平成20年に制定をしました実行計画をもとに、それぞれが役割に応じて取り組みを展開されておりまして、当初計画策定時ではおおむね５年を目途に計画の見直しを行うということとされております。 当協議会では今年度末をもって第１期目の事業期間が終了することを受けまして、平成25年度より当実行計画を改定する予定というふうに承知をしております。 このため国や県、市の自治体の取り組み、市民の皆さんの取り組みにつきましては、改定される第２期の実行計画においてその方向性を示されていくということになると承知をしております。 なお、この実行計画の改定におきましては、基本的にはこの第１期の５年間で判明しました課題への対応や計画策定時に想定できなかった取り組みなどを盛り込むことが中心というふうに承知をしております。 改定の具体的な項目につきましては、再生保全活動の実施の方法ですとか、市民の皆さんによる活動を持続可能な仕組みとするためにどうしたらいいかとか、さらにはアダプト活動によって多量に発生する副産物、いわゆる松葉、枯れ枝の処理、活用をどうするのかと、そういったことも実行計画に反映される予定というふうに承知をいたしております。 それから、県が行う核燃料サイクル交付金の事業、10億円の使用状況といったご質問であったというふうに思います。この交付金を活用した虹の松原再生保全事業でございますが、県におかれましては、この事業を平成21年度から着手をされておりまして、平成35年度までの15年間で10億円の事業を実施されているというところでございます。 当初計画からの計画変更は行われていないということで伺っておりまして、10億円の内訳といたしましては、一つには広葉樹伐採、黒松の補植、それから伐倒木の処分に約８億8,000万円、それから２つ目としまして、サインの整備に約3,000万円、３つ目としまして、防護柵の整備に約9,000万円となってございます。 平成21年度から平成24年度までの実績につきましては、広葉樹の伐採と除根作業を主に実施をされておりまして、今後は広葉樹の伐採が終了し次第、松原内のサインや防護柵の整備に着手されるというふうに伺っております。 私ども市といたしましては、先ほども申し上げましたように、松葉等の再利用による資源化への取り組みといったものを非常に課題というふうに思っておりまして、これをシステムとして構築をしていくと、市民の皆様方が再生保全活動を継続的に行えるように、県の核燃料サイクル交付金を活用した事業計画の変更に向けた検討がなされるように県に対して働きかけを行っているところでございます。 具体的にこれまでの意見交換では、この虹の松原保護対策協議会の実行計画の改定におきまして、各自治体の役割分担や持続可能な再生活動を行うシステムづくりなどを盛り込んでいくことによって、その中で県の事業計画の変更へとつなげていきたいというところで今考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 今後の計画について平成20年につくられたという、この虹の松原再生保全実行計画書は平成20年の３月にできていますから平成19年度にできていて、これから改定をしていくことについて進んでいくということなんですが、スピード感を持って取り組みをしていかれるようにお願いをしたいと思います。 それから、県の核燃料サイクル交付金ですね、10億円の使い方については決まっているということになれば、広葉樹伐採に８億8,000万円ですかね、ほとんどをそれに使うというような計画で松葉の再利用の資源化について計画のときに変更できないかということを提案していきたいということですが、ぜひこれは今大事なものは何かということで価値的に使えるように、ぜひ提案をしていただいて、その提案の方向にいくようにお願いをしたいと思います。 一つ、松原を守るために懸念していることが、松を守るために空中散布がされております。年に２回から、最近は１回に縮小され、薬剤も濃度が薄いものにということで変わってきておりますけれども、建物の周辺200メートルというのは規制がされておりまして、空中散布ができないようになっています。できないところは地上散布をされておりますが、気になりますのは新しい施設が最近できていることです。 ４月１日からは保育園が開設され、また近隣には高齢者の介護施設が改築をされております。施設の周辺に規制がかけられると、松原にとってはだんだんとハードルが高くなってまいります。これらの施設に対して松原を守るためには空中散布が必要なんだということをどういうふうに説明されたのか、またその対応についてはどうされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） 新施設についてお答えいたします。 本年４月に、虹の松原内に新たに認定こども園、また介護福祉施設、こちらは建てかえでございますけれども改修をいたします。こちらの虹の松原保全のための薬剤散布についてでございますけれども、現在、担当の方及び市の担当部署、林務課でございますけれども、それと認定こども園、介護福祉施設のほうに問い合わせを行っております。お互いに協議をしながらやっていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 薬剤散布についてはお互いに協議をしながらということなんですが、この松原再生について市の協力、それから市民団体の協力というのは得られているわけですけども、民間とか、それから事業所の協力というのはどういう形で言っていかれるのか。 松原の再生活動がようやく定着をしてきているんですが、その活動ができなくなったら松原は守れなくなります。３年間放置をすると松原は全滅をしてしまうんです。実際に空中散布に対して、市民の反対の声が上がったところでは、空中散布ができなくなって、そこの松原は全滅をしてしまったそうです。そういうふうになったら非常に困るわけですが、やっぱり民間や事業者の協力を得ていくという何らかの形が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。 薬剤散布をされないところについては地上からの散布等も計画してあるということで担当のほうからはお聞きしているところでございます。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 私のほうからも補足をさせていただきます。 虹の松原の空中散布に際しまして、新しい施設への対応といったことになりますが、毎年森林管理署と県が共同で実施をされております松くい虫防除を目的とした空中からの薬剤散布でございますが、昭和48年に導入して以来、松くい虫の被害が大幅に抑制されて目に見える効果があらわれている状況でございます。 現在、この国有林を管理する佐賀森林管理署から私ども説明を受けている内容といたしましては、今回虹の松原内に新たな保育園がことしの４月から運営開始をされるということに伴いまして、保育園周辺の松林へは空中からの薬剤散布が困難な状況になっているということでございます。 このため佐賀森林管理署では空中散布が実施できない松林区域にある松に対して、直接薬剤を樹木に注入する方法、直接薬剤を樹木に注入する方法、樹幹注入と言われているそうですが、それや地上からの薬剤散布による方法などの対策を検討されておられるということでございます。 また、既存の松原内の施設の所有者の方、あるいは隣接する地区の住民の皆様方に対しまして、この空中散布の必要性といったものについてさらなる理解を深めていただくといったことは必要であるというふうに思います。今いらっしゃる皆様方はもう理解をいただいているわけですけれども、次世代にこの松原に対する理解といったものをきちっと引き継いでいただくことが必要だろうというふうに思います。 そうしたことから今後啓発活動といったもの、あるいは地元の小中学校で松原の保全に関する環境学習の場を設けていただけるよう働きかけるなど、やはり地域が一体となった再生保全活動への取り組みといったものを虹の松原保護対策協議会などを通じまして呼びかけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 空中散布について理解を得ていくということなんですが、実際空中散布をしなくなって、住民から反対の声が出てきて、それができなくなって松が枯れてしまったという事実がございます。空中散布の理解をしてもらってそれを引き継いでいく、またその啓発をしていくといっても、小さい子供がこれから来るわけですね。そうなったときにはいろいろな方がいろいろな考え方の方がいらっしゃいます。小さい子がいるのに空中散布をしていいのか。 また、地上散布としても松は非常に大きいので、上からじゃないと届かない。下からでもそれが完全に防虫の対策になるということは限らないと思うんですね。範囲が200メーターから250、また隣には高齢者の施設ができてきていますので、ますますその範囲が広くなってくると思います。 そういう反対の声があったときには、松が大事か、命が大事かということになったら当然命が大事ということになってきます。そうなったらもう空中散布が全体にできなくなるという可能性が出てくるわけですけども、しっかりとこの建物ができるときにもいろんな許可が必要だと。許可は得られたんですかと言ったら、当然許可得られたからその建物ができているわけですけども、その過程の中でもう少し検証をしていくべきではなかったかと思いますし、ただ口約束だけではなくて文書でのやりとりとか、文書になるとなかなかまたハードルが高くて厳しくなると思いますが、できるときはやっぱりつくってもらいたいからそれは言われると思うんですよ。その先々のことを考えての対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 繰り返しになってしまうかもわかりませんが、やはり現在土地を持っていらっしゃる方、施設を持っていらっしゃる方に今ご理解をいただいているわけでございます。そうした方々が今後土地を売られたりとか、あるいはある目的で使われるときに土地をお貸しになったりとかいうようなときが問題だろうと思います。 ですから、今本当にご理解をいただいて空中散布をさせていただいておりますので、そういった虹の松原に対する今のこの皆様方の思いといいましょうか、ご理解の気持ちをやはりそういったお気持ちにもう頼るしかないわけでございますけれども、そういったところをベースにやっぱりそれぞれのお持ちの資産をどういうふうに使っていかれるかと、そういったところを私どもとしてはお願いをするしかないわけですが、やはりそういった松原を守っていくと、今ご理解をして協力していただいているというこのスタンスを何とか次世代にも引き継いでいただきたい。周りの皆さん方にもつなげていっていただきたいと、これを切にお願いするしかないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 唐津の虹の松原は日本全体いろんな海岸林がございますけれども、残念ながらこの東日本大震災では陸前高田の松原が１本残して、結局その１本も枯れてしまったわけですけれども、いろんなところから唐津の虹の松原が見本として視察に見えています。どうやったら松原を守れるのか、市民活動はどうしたらいいのかということを一生懸命勉強されて陸前高田からも見えましたし、福津市のほうからも見えましたし、たくさん視察に来ているのはご存じだと思います。 この松原を守るためということで、表に立っているのが虹の松原保護対策協議会がいつも表になっているわけですけれども、虹の松原室というのはどういう役割をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（熊本大成君）
小路商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 小路恭史君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（小路恭史君） 再質問にお答えを申し上げます。 虹の松原を保護・保全していくということでのさまざまな取り組みの一応総括、この虹の松原保護対策協議会の事務局といった役割で、全体としてとにかく虹の松原でいろんな部署でやられている事業もあるわけですが、とにかく虹の松原を守っていく、保護していくといった観点で取りまとめをやっているというふうにご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 虹の松原室がいろんなところの取りまとめをしているということですが、通告をしていなかったんですけれども、今度機構改革で観光、文化、スポーツということで変わりますね。そうなったときに虹の松原室の存在がどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 私のほうからお答えをいたします。 虹の松原対策室は現在観光課の中に置いてありますが、新しく新設いたします観光、文化、スポーツ部のほうに同様に設置する予定でございます。 以上です。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） わかりました。では、女性が活躍しやすい環境づくりについて再質問をさせていただきます。 審議会の審議率について55の審議会で34.8％。35％についてはあと少しということなんですけれども、大事なことは比率が達成したかどうかではなくて、その入っている女性の声が聞こえているかどうかだと思います。その声が反映されているかということだと思いますけれども、どういうふうに評価をされているのか、その状況について把握されているのか、お尋ねをしたいと思います。 例えば農業委員会には、議会枠から２人の女性委員さんが推薦をされておりますけれども、農業委員会なら農業委員会の会の中がどういうふうに声が反映されているのか、ご存じでしたらご答弁いただきたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 審議会の中に女性が入っていると、パーセントだけではなくて、どういう声が反映されているかということをご存じかとお尋ねしました。例えば農業委員会には女性が２人入っておりますので、そういう声が聞かれているかどうかというのをお尋ねしたところです。
○議長（熊本大成君） 審議会の話で結構です。山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えします。 ご質問の趣旨をちょっと十分私のほうが理解しているかどうかあれですが、先ほど申されましたように、数字だけじゃなくて女性の声の反映のされ方ということだと思います。 委員の出身母体を４つぐらいの分類にいたしますと、市会議員さんであるとか、行政、教職員という一つの分類、一つは大学であるとか、お医者さんであるという分類、３つ目に団体の長ですね、何々組合の代表といった。あとそれと一般という分け方、４つの部分にあえて分けますと、国、県の機関、市の職員も含めますと、その延べ人数が210名で、うち女性が34人という形になって、医師、弁護士では109人のうち12人、団体の長からは33人のうち１名ということで、逆に一般の中では1,176人のうち485名ということでございますので、どちらかといいますと充て職的なところでは女性の数が少なくて、そういう団体の意見が反映されると。一般の分類されるところでは女性の委員が40％を超えておりますので、そういった中での意見はそれぞれの審議会等に十分反映されているというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 女性がその中に入っているから多分声が反映されているだろうというようなことだったんですが、なぜ目標を掲げて、数字を掲げてその比率を上げるように努力をしているかというと、やはり女性の声が聞こえてくるためのそういう数字と思うんですよね。だからそういう声がちゃんと反映されているかどうか、声が聞こえているかどうかというのを把握することは非常に必要だと思うんですよ。ただ、女性がそこにいるからパーセントが上がっているとか、いるだけの存在では何もならないんですね。それでは声は聞こえてこないので、委員になられている方はそれぞれ委員の分類をされましたけれども、それぞれ専門職でその方がいらっしゃると。いらっしゃるだけじゃだめなんですね。そういう方がその委員会の中に入って声をどんどん発していただくと。そういうことで本当に国が目指している男女共同参画という形の女性の力が発揮されていくところになっていかないと意味がないと思うんですよ。 以前、市長囲んでのそういう審議委員さんとの懇談会とかがありましたけれども、審議会の委員になられている方はもちろん自覚をされていると思いますけれども、状況がどうなのか。また、委員会それぞれに女性がどういうふうな声を出されているかということも一度きちっと集約をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 実に国会の役人答弁のような感じで今企画経営部長いたしましたけれども、他意は違いまして、先ほど
宮﨑千鶴議員さんも私どもに、住みなすものは心なりけりのお話をしていただきました。やはりそういうお話というか、専門職、専門的な立場でご参加をしていただいている審議委員の皆さん方にいかにお声を引き出していくか。これは会長さん、委員長さんの役目でもございますが、いろんな意味で合いの手の中で事務局のほうからそれぞれにお尋ねをしてみたりといったような参画をしていただいている意識の中でご専門の立場からいかがですか。 青少年問題協議会というのがありますけれど、教育長さんと一緒に入りますが、もうかなり専門的なスクールカウンセラーを初めとした心理担当の方いらっしゃいます。それぞれの中で各それぞれ振るようにしまして、議事録に皆さん方のご意見を載せてくださいと。非常に実り多い。まだこの間またスタートを新しく新年度いたしましたけれども、平成24年度いたしました。また平成25年度はいたしますけれども、そういった形でお声をどんどんどう出していただけるかというのを、それは委員長、会長のみならず事務局のまたテクニックだと思いますし、せっかく来ていただいて専門の立場のご意見で言っていただいた議事録も載せていただいて、そういうお話をしていかないと本来口にお出しになられるお言葉、そしてその奥にある思いというようなものというのはなかなかお引き出しすることができないと思いますので、今後とも私も改めて指示をいたしまして、そういったことで女性の参加をしていただいている委員の皆さん方には思い切ってお話をいただけるような、そしてそれをしっかり残していって、それを具現化できるようなそういったものに一連のものにしっかり心をとめてつなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 女性が入ることによって審議会が充実していくと、それも大変重要なことだと思います。 登用率が一覧表がありますけれども、ゼロというのが５つございますけれども、可能性がないのかどうか。また、できるところはそれぞれの審議会に割合が決められないかということについて、どうお考えかお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えします。 ご質問にありましたように、55の審議会のうちで女性が一人も入っていないのが５つあります。公務災害補償等認定委員会、庄野崎処分場産業廃棄物監視協議会、湊地区菖蒲産業廃棄物処分場監視委員会、周産期医療対策委員会、それに監査委員でございます。 いろいろそれぞれの審議会等によって事情はあります。それぞれの団体の内訳を見ますと、これはやむを得ないかなというようなこともございますが、例えば湊地区の菖蒲産業廃棄物処分場監視委員会はゼロでございますが、鎮西町に同様の菖蒲地区産業廃棄物処分処理施設監視委員会というのがございますが、これは先ほど申しました一般の委員の中から３名が女性に登用されているところでございます。 改めてこの５つの審議会の担当部署と個別事情も聞きながら協議をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） もう一点お尋ねしていました。それぞれの審議会に、もし割合が決められるのであれば割合が決められないかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 55の審議会でそれぞれとか最低であるとか、それぞれ個別具体に割り当てられないかということでございますが、非常に難しい課題があろうかというふうに思います。ちょっと答えを逃げたようで恐縮でございますが、現在唐津市の男女共同参画行動計画が第２次の計画になっておりまして、これが平成26年度までということで、平成25年度中には第３次の男女共同参画行動計画をつくる、自主的に策定する作業に入ります。今ほどの各審議会での登用率の割り当てといったようなところについても35％の目標をどうするかということも含めて検討させていただきたい。その行動計画の策定過程の中で検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） それから、市職員の管理職登用について、なかなか比率が上がってこないというか、そういう現状ですけどどういうふうにお考えかお尋ねいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 市職員の管理職への女性の登用についてのご質問でございます。平成24年の４月１日時点では、118名管理職のうち市全体で女性の管理職５名でございます。率的には4.2％というような率になっているところでございます。 人数的にはなかなか伸びてこない。これまでも一番女性が多かったのは、やっぱり５名というとこが一番多い、合併後にですね、多かったんだと思います。 ただ、将来的にはやはり女性の幹部職員の数が多くなるということは確かにあるべき姿だと思っています。私自身もこの市議会で女性の幹部が登壇し、答弁することを、そのような姿を将来の姿と描いてこの２年間、人事や職員研修の人材育成の業務に当たってきたところでございます。 それから、市長のほうからも指示を受けまして、そういった職員の育成については自治大学校にこの間合併後15名の職員が自治大学校に行っておりますが、女性をなるべく学校に派遣して研修を受けさせろという市長の指示のもとに、15名のうち８名の女性が自治大学校の研修等に行っておりますし、また１週間から10日程度の研修につきましても半数は女性職員をやるということで研修のほうにもそういった取り組みをし、今後そういった中で女性職員の資質度向上で管理職として今後数が多くなってくるということを期待して人材育成に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 今後に期待をして人材育成をしているということで、本当に一日も早く、この議場の中でも女性の部長が誕生して答弁をされることを期待しております。 それから、配偶者からの暴力といいますか、ＤＶ問題も非常に女性の生活をしていくという、女性の周りでは深刻な問題です。相変わらず女性に対する暴力、また言葉の暴力とかですね。今まで表に出てこなかった問題が、法の整備がされましてから相談件数も大幅にふえてきております。そこには深刻な状況が見えてきているわけですが、唐津には女性総合相談窓口を設置してあります。相談状況についてどういうふうな状況か、またその相談に対してはどういう対応されているのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君）
宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 女性からの相談に対する対応でございますけれども、母子自立支援員を２名配置いたしまして相談業務に当たっております。 相談の件数でございますが、平成22年度が847件、平成23年度が992件、平成24年度が１月まででございますけれども、10カ月間で696件となっております。 また、相談の回数といたしましては、１件について２回とか３回とか複数回の場合もございまして、全体では件数の1.4倍程度になっております。 相談の内容といたしましては、平成23年度でございますけれども、母子寡婦福祉資金関係の相談が247件と一番多くなっております。そのほか家庭内の問題、トラブルが150件、医療、健康関係が120件、子供に関することが113件、就労、資格取得等が80件などとなっております。 また、相談に対する対応でございますけれども、相談内容は状況が一人一人違っておりますのでその対応もさまざまでございますが、内容によっては関係部署と連携した対応策の検討、同行支援といったようなことを行っております。 １件だけ例を挙げて説明したいと思いますけれども、医療保険証に関する問題、子供の養育の問題、医療に関する問題、住宅に関する問題などさまざまな問題を抱えられていた方の例ですけれども、この方についてはまず相談を受けて安定されるまで、相談が終わるまでが６カ月ほど要しております。その間、ケース検討会と申しまして、病院や保健福祉事務所、市の関係部署等が連携いたしまして会議を開いておりますけれども、それを２回、またその６カ月間に本人の方との相談の回数が35回、そのほかさまざまな市の住民票関係の申請、その他年金事務所、福祉事務所等への動向などを行っております。そういったことで６カ月間たって現在自立されているわけでございますけれども、こういった大きな問題ばかりではございませんけれども、さまざまな相談に対しまして相手の意向を確認し、相談者の立場に立った対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 相談する場所があるということは大変ありがたいことで、また相談体制も非常に充実をしてきております。対応も親切丁寧に事細かくやっていただいておりますので、深刻になる前にぜひ相談に来ていただくような体制をつくっていただければと思います。 女性の健康について、がん検診には無料クーポン券を発行されたり、また子育て支援も大変充実してきております。子供を連れての外出もしやすくなってきました。 最初に言いましたように、「女性が大事にされていますか」と聞かれたときに、「はい」とすぐ返事が返ってくるかどうか、そこが大事だと思います。そこが意識が本当に男女共同参画という形になってきていると思いますけれども、基本法の前文に「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において」というふうにされております。さらなる環境づくりをお願いをしたいと思いますが、最後にこれまで長年にわたってといいますか、男女共同参画についてはいろいろやりとりをしてきました部長にどういう思いでいらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 思いというわけではございませんが、先ほど申しましたように、第３期の行動計画を平成25年度、平成26年度にかけてつくり出しております。 その打ち合わせを担当の者とさせたときに、昨年秋に世界銀行ＩＭＦの総会が東京で行われました。ＩＭＦのラガルド専務理事が報告された中に「女性は日本を救えるか」という報告が、これはＮＨＫのクローズアップ現代でも通常は30分のところが１時間ほど流されて、大きな反響を呼んだところです。できれば唐津の第３期の行動計画は、ＩＭＦの専務理事の問いに答えて、「女性は唐津を救える」というサブタイトルの行動計画ができないのかなという思いを抱いたところでございます。 以上でございます。（笑声）
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 大変大きなタイトルといいますか、期待をいたしたいと思います。 最後に、住宅対策について再質問させていただきます。 今後の計画について先ほど部長からご答弁いただきましたけれども、非常にやっぱり住宅に入りたいという方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、待機者の数、それから待機者に対する解消策といいますか、どういうふうにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 住宅対策に対する再質問にお答え申し上げます。 待機者の数でございますが、過去３年ほどの数字を申し上げますと、平成21年度、平成22年度がそれぞれ133名、平成23年度が110名、平成24年度は７月に募集した時点でございますが、若干お知らせした数字、精査しますと違っておりまして85名という状況になってございます。年々減少はしてきておりますけれども、まだ半数以上の方は入居できないといった状況でございます。 解消策ということでございますが、最近の募集の状況を見てみますと、交通の便がよくて市街地に近い団地を希望されている方が多いようでございます。一番多いのはラコルテ和多田でございます。２番目が浜玉の高虹団地、それから和多田の市営住宅、そういった状況でございまして、厳木、相知、肥前の一部の団地ではなかなか応募がないといった形で13団地が希望がないといった状況でございます。 解消策ということでございますが、100名前後の待機者いらっしゃいますので、新たに団地を建設すれば、特に利便性のいい場所にというご希望が多い中で、例えば市街地に形成をすれば希望どおりのところに入れる可能性もございますけれども、どうしても中心部になれば土地の値段が高いということで、建設費を加えましたいわゆる家賃の額というものがどうしても高目に設定をされてくるということでなかなか難しい状況ございますし、今後人口減少という状況もございます。民間との住宅のバランスというものもございまして、なかなか待機者の方には申しわけなく思っておりますけれども、一定の待機者が出ることはやむを得ないのではないかという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 待機者は年々減ってきているようですけれども、やっぱり希望するところには非常に偏りがあるということで、ニーズに沿ったところというのはなかなか難しいことかなと思います。 待機者の解消策として、これからですけれども、今入っていらっしゃる方はどうのこうのということではないんですが、生活保護世帯の方についてはできるだけ民間の住宅にというお考え、それから、そういうふうにすると住宅確保が困難な世帯の解消につながり、また民間住宅の活用もされるのではないかと思います。また、唐津市の負担も幾らか軽減できるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 待機者の解消策として、生活保護世帯の方、民間の住宅へお願いできないかということでございます。私ども市営住宅、今2,200世帯ほどお住まいいただいておりますけれども、生活保護世帯の方が約220世帯、１割ほどいらっしゃいます。 市の管理側から申しますと、申し込みが多い場合はやはり皆さんに公平に抽せんをしていただくという形をとっておりまして、待機となれば生活保護世帯の方でもその順番でということでお願いをしておるところでございます。家賃が安いということもございまして希望者多ございますので、生活保護世帯の方もなかなか入れずに待機状態という状況もございます。 生活保護世帯の方お見えになったときには、待機者がかなりいらっしゃいますよという状況の中で、生活保護費の中で住宅扶助というのもございますので、できれば早く入りたいのであれば民間のほうも検討されてはいかがですかといったようなお話をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 公営住宅の管理の件で以前も質問したことがございますけれども、犬や猫、鳥類、ペットですね。その飼育について最近特にふえてきているような気がいたします。ドアをあけたら奥のほうからワンワンという声が聞こえてきたりするんですけども、近所では非常に迷惑をされております。市営住宅でのペットの扱い方はどうなっているの、どのような対応されているのか、最後にお尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 市営住宅でのペットの飼育ということでございます。最近非常に多く苦情が寄せられております。そういう意味では私どもも管理責任を強く感じておるところでございますが、市営住宅の条例上は周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為ということで禁止をいたしておるところでございまして、入居申し込み時、重々説明をいたしております。また入居のしおり、チラシ、そういったものにも記載をいたしておりますし、指定管理者のほうにも重要事項の説明書の中で記載をさせて説明をさせております。ペットを飼ってはだめですということでしっかりとお伝えをしておるところでございますが、違反と知りつつペットを飼われている方がいらっしゃるという状況でございます。 今年度力を入れて調査、指導を行うように指定管理者にも指示をいたしておりまして、その結果として50件ほど苦情情報がございました中で、戸別の訪問を行いまして、21件ほどの指導を行ったという報告を受けております。 対策としては戸別訪問という形をとりながら指導していく形になるのかなというふうに思っておりますけれども、ルール違反に関しましては厳格に取り締まっていき、住宅の適正な管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 田中議員。 （22番 田中秀和君登壇）
◆22番（田中秀和君） 22番、田中秀和でございます。一般質問は政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって最も華やかで意義のある発言の場であり、また市民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であると認識しております。 12月議会終了から選挙戦、そしてこれまでにさまざまな課題をいただいた中より３項目について質問を行いますので、質問の背景をしっかりと見きわめたご答弁をよろしくお願いして、通告に従い、順次一般質問を行います。 まず、１項目めの唐津市の消防団について質問いたします。 唐津市消防団が一体化となり、４月から新体制でスタートされるわけですが、議案質疑でも確認しましたように、条例定数を225に削減したにもかかわらず、浜玉支団と鎮西支団以外は欠員スタートになるようだという状況です。 私も消防団に所属して活動してまいりましたので、団員確保の難しさは十分わかっていますが、欠員ありきではいけないと思います。特に昨年９月の条例改正議案の争点であった唐津市消防団本部自体が欠員スタートで、定員の３分の１の10名も確保できていないということは、これからさまざまな号令を各支団に出していかれるわけですが、士気に欠けると思います。 そこで、いま一度確認いたしますけども、唐津市消防団の団本部の役割をお示しください。また、本部員の役割をお聞かせください。 次に、２項目めの厳木ミカン選果場跡地の活用について質問します。 この項目を通告した背景は、厳木支所管内の市民の皆様から、厳木ミカン選果場跡地活用についてどうなるのかと尋ねられました。問い合わせたところ、厳木地域審議会においてミカン選果場跡地活用について審議がなされ、その活用について市のほうに要望書が出されていると教えていただきました。そこでこの一般質問となったわけであります。 ご存じのとおり、このミカン選果場は鮎まつり会場である厳木コミュニティセンターとＪＡ厳木支所の中間にあり、中島地区に位置したところであります。今は建物は解体され更地になっております。 そこでお伺いしますが、この用地の活用について厳木の皆様方からどのような要望や要請があっているのかをお聞かせください。 ３項目めです。河畔公園の整備についてお伺いいたします。 平成23年の６月議会において、河畔公園の芝生広場をグラウンドゴルフの専用グランドとして整備をしてはという質問を行い、この場所の公園利用者の増加を図る観点からも整備をどう進めるか検討したいというご答弁をいただきました。 その後、まずはその場所を利用して実績をふやし、利用された皆様方からご意見をいただこうということで、協会や地区の愛好家の方々に利用をお願いしたところでございます。 そこでお伺いしますけども、まず河畔公園芝生広場でのグラウンドゴルフの利用状況をお聞かせください。 以上、３点、総括の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） 田中議員さんのご質問にお答えいたします。 平成25年４月に発足いたします唐津市消防団本部の役割でございますが、唐津市消防団規則に定め、「団本部員の団長は消防団の事務を統括し、団員を指揮監督する。副団長は団長を補佐し、団長に事故があるとき、又は欠けたときには、あらかじめ団長が定めた順位に従いその職務を代理する。団員は上司の命を受け、消防業務に従事する」と定めたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 田中秀和議員さんのご質問にお答えします。 厳木のミカン選果場の跡地についての要望の件でございます。まず、ご質問にもありましたように、厳木地域審議会におきまして、平成22年の12月２日を皮切りに数回この件について審議がなされております。 そうした審議を経まして、平成24年11月19日付で唐津市厳木地域審議会会長名によりまして、厳木町ミカン選果場跡地を厳木幼稚園と中島保育園を統合した認定こども園の建設、また厳木コミュニティセンター建設予定地等として唐津市で購入していただくようお願いしますという旨の意見書が出されております。 さらに、唐津農業協同組合代表理事組合長からも平成24年12月14日付で、厳しい財政事情は承知しておりますが、公共用地として唐津市でご購入いただき、市民生活の福祉の向上に役立てていただきたいという旨の陳情書が市長宛てに提出されております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 田中秀和議員さんの河畔公園の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。 河畔公園の中ほどにございます芝生広場、ここでのグラウンドゴルフの利用状況ということでございます。昨年の平成24年９月からことし平成25年２月までの６カ月間での利用状況は、13件の利用届の提出があってございます。 その内訳を申しますと、唐津市グラウンドゴルフ協会唐津支部が10件、その他の愛好家の団体、老人会等でございますが、これが３件という状況でございます。 利用１件当たりの利用者数の状況を見てみますと、約20名から一番多いときで174名という状況でございました。 また、利用届がされる以外でも、日常的に練習をされておる姿も見られておりまして、利用大変喜ばれているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） では、再質問を行ってまいります。 まず、１項目めの唐津市消防団について再質問を行ってまいります。 規則で定められているということで団長の役割、副団長の役割、さまざま言っていただきましたけども、本来消防団本部というのがその団長を中心に副団長さん、そして今回本部員さんの役割、先ほども言っていただきませんでしたけども、前回のときでは本部員さん、さまざまな行事のときに準備かれこれをするということだということでしたけども、そういう団本部をきちっとつくらなきゃいけないんですよね。それが今回議案質疑の中で30人中まだ10人も確保できていないというご答弁でした。今から頑張られて20にできることはないと思うんですけども。 そういった中で９月の議論で、私どもはまず消防長はそのように市役所の100名ほどまだ入っていない方がおってあるから、その方々をお願いして30名集めて、別組織として別の団としてその方々を訓練しながら消防本部にということでやっていくということでしたけども、そういう団長さんの声を反映してこれまで頑張ってこられたと思うんですけども、結局ふたを開けてみたら、私どもが言っていたように、集まらないんじゃないかと。そしてなおかつ各支団からきちっと団本部に上げていただいて、本部員という形の兼務辞令の中でやっていったほうが、必ずすばらしい団本部ができて、そこからの指揮系統がきちっとなるよということで提案していましたよね。そういった意味ではもうこういう状態になりましたのでもうくどくど言いませんので、もう一回やはり本部員の確保のあり方について再検討してみてはどうですか。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） 再質問にお答えいたします。 団本部員の役割についてはさきに述べたとおりですが、その役割を果たすために本部員が必要となるわけでございますが、今回本部員の配置につきましては市の職員で消防団に入団していない人が多いとご意見等がありましたので、地域の消防団に入団していない職員を本部にということで配置をしたわけでございます。平成24年９月市議会の中でも議員さんからご提案がありました団本部員につきましては、消防団に入団していない職員を団本部員として入団させ、唐津市消防団の消防事務に従事させるとの答弁をしてまいりました。しかし、本定例議会の質疑でご答弁いたしましたように、団本部員につきましては思うような入団が希望がなく、30名を満たすことが困難な状況でございます。 これからも入団につきましては勧誘を行ってまいりたいと存じますが、団本部の役割、本部員の確保のあり方、本部員の配置につきましては、各支団からの兼務等を含め、団員運営及び唐津市消防団運営がよりよき方向に向かいますよう、新体制のもと再検討を行いたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 消防団というのは縦組織なんですね。そういう中で団本部がしっかりしていないような状態の中で、先ほど議案質疑でも言いましたように、各支団欠員が出るような状態、そういったところも指揮系統つながらないんですよね。 今新しい体制のもとに検討していきますということでしたけども、私はやっぱりもうスタート時からきちっと体制とるためには、今の時期皆さん集まって、その中で各支団から上げていただくと、30名、兼務辞令で。そして団長を中心にきちっと団本部をつくっていくと、そのくらいやっぱり消防長も明言すべきだと思いますよ。再度、どうですか。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） まだ支団長が決定していないところもございますが、近々３月中には会議をする予定をしております。その場でご提案をし、どういった方向がいいのかというのをご検討をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 本当消防長には大変ご苦労かけているなと思うんですけども、やはりさまざまな各支団長さんたちの今までの思い、そしてこれから新しいスタートにかけた思いというのは十分９月の議案質疑の中でも確認しましたけども、そういった意味ではやはり団本部がまずは新しい団長さんのもとに固まっていくと、それからスタートするということをぜひとも皆さんで考えて、新しい新体制取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 そこで、今回統一した中で支団ができてくるんですけども、消防力の格差が大分あるんですよね。百武議員さんもかなり言われていましたけども、ぜひとも今回統一化するとなれば、均一した消防力になるように支団ごとの交流による訓練とか研修とか、そういったものが必要になってくると思うんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（熊本大成君） 冨田消防長。 （消防長 冨田壽一君登壇）
◎消防長（冨田壽一君） お答えいたします。 現在、支団の交流につきましては、唐津市消防団で実施しております唐津市消防出初め式、唐津市・東松浦郡消防協会が実施いたしますスポーツ交流事業への各支団の参加がございます。今後協議は必要ではございますが、消防力の均等化を図るために、各支団におかれましての訓練に研修等にいろんなところに参加をしていただいて、広いご意見をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。会議時間を延長します。
◆22番（田中秀和君） まず、出初め式の行進、うちのほうからもこれ出てますけど、本当に出初め式の行進見ただけでも、全然やっぱり格差が出てきているなと思っています。もちろん逆に格差というよりか、やはり練習量、またそれの伝統の引き継ぎ方というのもあるんでしょうけども、本当にそういった意味では今回統一されるということですので、しっかりやっていただきたいと思いますし、また小隊訓練、ポンプ操法等も各支団それぞれやり方が違うということも聞いております。そういった意味でもやっぱりきちんと統一化した中で協議がなされていく、訓練がなされていく。そのこともしっかり今回統一にあわせてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、消防団をまとめる地域消防課についてですけども、防災センターが今できまして運用がスタートしております。危機管理防災課との連携という観点から考えると、私はやはり以前のように総務部の中にこの地域消防課というのは置くべきだと思いますけども、この件についてぜひできないのかなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 田中秀和議員さんの質問にお答えします。 ご質問にありました点については、今回の組織機構を見直す際に、消防本部との間で随分議論をさせていただいたところでございます。総務部内に配置するか、消防本部内に配置するかということで法律等を参考にしたところでございます。特に消防団の指揮命令などについて検討しました。 消防組織法第９条では、消防本部、消防署、消防団の全部又は一部を設けなければならないと規定され、同条、同法第10条第２項では、消防本部の組織は市町村の規則で定め、消防署の組織は市町村長の承認を得て消防長が定める。 さらに同法第18条第３項におきましては、消防団を置く市町村は、消防団は消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長及び消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができるというふうになっております。 今回、先ほど申しましたように、消防本部と組織直しの際のヒアリングを行い、組織を検討し、さらに今ほど申し上げました消防組織法の規定を踏まえて、地域消防課は消防本部内に配置するということになった次第でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 17時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ５時００分 休憩 午後 ５時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 唐津市消防団について再質問を行ってまいりますけども、先ほど地域消防課を今消防本部にあるんですけども、それを総務部に組織がえできないかということでお伺いしたんですけども、山下部長の答弁では、消防組織法に基づいているということですけども、その法律があるからもう総務部には絶対置けないということなんですか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質問にお答えします。 制度的に置けないということよりは、先ほど申しました消防団が消防長の指揮命令下になるということであれば、日常も緊急時におきましても消防本部の中に置くほうが法律に照らして適正な配置じゃないかということでございますので、もちろん唐津市におきましても消防本部が一部組合だったときには、消防、総務部にありましたし、現在でも例えば佐賀市なんかを見ますと一部事務組合で広域消防になっておりますので、佐賀市の総務部の中に消防団を置いているところでございます。 本市におきましてもご案内のように、危機管理防災課の中に消防団の係としては総務部の危機管理防災課の中に消防団係はあるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） まずはその法律があるから総務課には置けないんですかということに関しては、そういうわけじゃなくて、ほかの法が、さっき答弁されたところが強いということですね。逆に平成17年、合併前にやったと言われましたけど、合併してからも総務課内に置いていたじゃないですか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご指摘のように平成17年１月に合併しまして、そのときは総務部総務課内に消防防災係がありました。平成18年４月に総務部に防災課消防団係を、消防本部に地域防災課消防団係を新設したところでございます。ご指摘のように厳密に捉えれば１年３カ月ですか、そういう形になりますので、今ほど申しましたように、制度として絶対的に置けないということはないということで、広域組合から単独の市に移る移行過程においてこういう措置がとられたものというふうに理解をいたしております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 火災のときはもちろん指揮命令ということでは消防長の下あったほうがいいんですけども、３.11後の消防団の役割どうなっていますか。──組織を考えるのは山下部長でしょ。組織。今回の組織改正の中で話はされたということですけども、ですから火事だけを見れば、もちろんそういう組織は消防署にあったほうがいいんですね。消防長の指揮下にあったほうがいいんですよ。でも、３.11後の消防団の役割というのは予防と火事だけの消火だけじゃなくて、行方不明の捜索も今もやられています。また、河川の水害とか山崩れの対応も行います。 また、福祉の面から言えば、高齢者世帯の見守り、そういったものも消防団やっていただくんですよね。そして、その中で自主防災組織、私もつくっていますけども、消防団が中心となっているんですよ。 そういった面まで考えたときに、消防署に置いておくのが今の本当の消防団のニーズなのかということを確認しているんです。そうなれば私は総務課において消防団をしっかりとそういったことまで連携がとれる、地域防災課と連携がとれる、そういうところに置いておったほうがいいんじゃないですかと言っているんですけど、どうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 組織機構の担当としては今回の当たって、各部長、各支所長とも十分ヒアリングをしたところでございます。そうした中で今ほど田中秀和議員がご指摘になりましたようなこともあろうかと思いますので、そういった意味で消防長とも十分３.11以降の消防団の役割も踏まえて消防長もそれも当然念頭に置かれた形で私どもと協議をした結果として今回のようになったところでございます。 ただ、当然現在も消防団係が危機管理防災課にありますように、いわゆる危機管理防災課と消防団との連携体制というのは重要でございますので、組織的には消防本部にございますが、場所的には防災センター内で事務所を設置することで、常に危機管理防災課との連携ができるようにいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 消防署にあっても人はこちらにおるということになれば、総務課に置いておって消防署との連携とってもいいんじゃないですか。十分その点、もう一度検討していただきたいと思いますし、部長が言った中では、聞き取りをしたということですけども、今言ったこと全然頭なかったんでしょ。消防の火事と予防と初期消火のときの体制ということだけであって、本当に今３.11後のそういうニーズ、自主防災組織の中心を担っていただているとか、そういったことの中でしっかり検討していただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 では、最後に１点だけ。市役所職員さんが今回も本部員に入っていただけなかったということですけども、やはり団長さん方の思いというのは、公僕である市役所の職員さんが一人でも多くこの消防団活動に従事して、そして市民の皆様を引っ張っていただきたいという思いがあったところから多分発していると思うんですよ。そうなればやはり今回の本部員さんを位置づけ検討されるということですので、10名近くの方も入っておられるという方は多分私は支団に入っていただいて、支団から上げて本部員になっていただくような形とられると思いますけども、ぜひとも総務部長、新採の職員さんとか、また声がかかって、うんってしている職員さんに、やはり立場を利用することはいけないんですけども、やはり先輩職員として支所長さんたちも、部長さん方全部だと思うんですけども、ぜひともみんなの力を合わせて市の職員さんが消防団に従事していただければ、各支団の欠員も解消していくんじゃないかと思いますので、その点総務部長の思いを聞かせてください。
○議長（熊本大成君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇）
◎総務部長（竹内御木夫君） 市職員の消防団への勧誘等の件についてのご質問でございます。私も消防団がこの４月から市として統一化になり、本部の団員を勧誘するというときに当たっては、何度か部長、支所長会議の中で総務部の立場から各部長、支所長さんたちに所属職員の消防団の入団の勧誘についてぜひご協力をお願いしたいということでこれまでも来たところでございます。 また、確かに今おっしゃったように消防団員の確保というのは、この少子化社会にあって全国的な課題でもありますし、その中でやはり公務員のほうが消防団に加入するということを促進しようとする動きがあるということも事実でございます。 そういった中で例えば今度の４月に新規の採用になります職員につきましては、４月上旬から新規採用職員の研修を行います。そういった中で消防団の組織及び活動など、地域活動の役割等を説明をし、研修をする時間帯も設け、入団への理解等も深めるようなプログラムを組みたいというふうに考えております。 また、こういった消防団活動を含めた地域活動に熱心に取り組んでいる職員につきましては、今後構築していく予定でございます人事評価制度上も評価として考慮すべきものという考えも持っているとこでございますので、そういった意味からも地域活動として熱心に取り組んでいる職員については評価をするような制度も構築をしていこうというふうな考えでおるとこでございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 総務部長よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。２項目めの厳木ミカン選果場跡地の活用について再質問を行ってまいります。 この跡地の活用については先ほど部長から答弁いただきましたけども、厳木地域審議会で平成22年12月から数回にわたって審議がなされたということで、また平成24年11月19日に審議会会長名で唐津市長に要望書が提出されたということのようでございます。 その要望書の中には跡地に厳木コミュニティセンターと認定保育園の建設用地として活用してほしいという要望だと思っております。 済みません、今出てきたこの施設について少し確認をさせていただきたいなと思います。 まず、厳木コミュニティセンターの整備計画がどうなっているのかを確認します。老朽化が進み、構造上も高齢者や障害者にとって使い勝手が悪いと聞いていますけども、今回補正予算で耐震化事業が3,373万9,000円計上されていますが、国の緊急経済対策に伴い耐震補強工事を行うということのようですけども、どのような整備計画になっているのか、お伺いします。
○議長（熊本大成君） 坂口教育部長。 （教育部長 坂口栄一君登壇）
◎教育部長（坂口栄一君） 田中議員さんの再質問にお答えをいたします。 まず、厳木コミュニティセンターの耐震化工事の内容ということでございます。この耐震補強工事につきましては、公民館等施設の耐震化計画に基づきまして進めているものでございます。 その今回の工事の内容でございますが、大規模な施設改修を伴うものではございません。施設の耐震の補強といたしまして、今回屋根面の筋交いの増設、それとはりの補強及び柱の保護という工事を今回実施するものでございます。 また、今後の厳木コミュニティセンターの整備につきましては、公民館等整備計画というのを策定いたしておりますので、これに基づきまして整備をしていくことになりますが、原則といたしまして、耐用年数50年を目安としてそれぞれの公民館施設、古いものから整備をしていくというふうなことで具体的な事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 今回の補正予算での耐震化の整備は大がかりな整備じゃなくて屋根面の筋交いの増設とはりの補強、柱の補強を行うということで、先ほど言いましたバリアフリーの点とか、また老朽化の点に関しては整備をしないと。耐震基準を満たしていくと、そういう整備で長寿命を使えるまで使うというご答弁だったかなと思います。ただ、整備計画に基づき、古い順から整備をしていくというそういうことでまずやっていくということですけども。 このコミュニティセンターは昭和51年に建設されて、今もう37年が経過しております。ＲＣづくりの３階建てで、調べたところ耐用年数は47年と伺っております。そうなれば10年ぐらいで建てかえを余儀なくされる施設かなと思いますけども、この点を一つ押さえさせていただきたいなと思いますけども、そういう考えでよろしい──それはもう建設部長のほうで別にそれで間違っていなければその分はいいんですけども、何かあれば答弁いただいてもよろしいです。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。 厳木コミュニティセンターの耐用年数47年でございますけれども、これは一応法定耐用年数、一般的に言われておりますのは、課税の公平性を図るために設けられた基準で、建物の物理的な耐用年数ではないというふうな捉え方をいたしております。 ただ、もう一点、耐震補強工事をやりますけれども、これはあくまでも耐震性を高めるだけでございまして、建物の物理的な構造部材の強度を増すわけではございませんので、地震に対して耐震性は向上させますけれども、建物の耐用年数を延ばすものではございません。一般的な住宅も含まして十分なメンテナンス、管理をしていけば、この法定耐用年数よりも長く使われている建物もあるというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 耐用年数47年とされているけども、それ以上使っている施設もあるし、今回の耐震化の補強というのはそういった意味ではその耐用年数を増すような工事はしないということで、その確認です。結局その点については今回また議案が出ていますので、議案の中でもこの議論を聞かれて、このコミュニティ施設をどういうふうに活用するかというのはその委員会に中でしっかりやっていただきたいんですけども、まずはそういう施設を移築してほしいという考えがあるということを押さえさせていただきます。 次に、要望書にもありました厳木幼稚園と中島保育園も老朽化が来ているということでありますけども、これについて整備計画がどのようになっているのかお伺いします。
○議長（熊本大成君）
横山保健福祉部長。 （
保健福祉部長 横山敬司君登壇）
◎
保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。 厳木幼稚園と中島保育園の整備計画ということでございますけれども、中島保育園は厳木ミカン選果場の跡地の近隣に位置しております。平成２年３月に建設されまして、築23年が経過した木造平屋の建物でございます。 また、厳木幼稚園は厳木支所と隣接しておりまして、昭和45年12月に建設され、築42年が経過いたしております。 整備計画でございますけれども、両施設とも老朽化に加えまして、いずれも保育士や幼稚園の教諭の確保が難しくなってきておりますので、これまでも統合民営化に向けた協議を厳木支所、保健福祉部、教育委員会と行っております。整備計画までは至っておりませんが、これからも保育園の民営化というのは推進していく方向でございますので、統合民営化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 中島保育園は平成２年に建設され、築23年が経過した施設であると。これも耐用年数は24年と伺っていますので、もう耐用年数からすればもうあと１年というとこでございますし、厳木幼稚園は昭和45年に建設されたということで、これも築42年が経過しているという答弁でしたけども、これも耐用年数調べましたら38年ということですので、もう３年が過ぎた施設でございます。 この両園とも先ほど言われたように民営化の計画があるということで、幼保一元化に向けてさまざまな議論をされている、そういう施設。そして整備計画もこれからということですけども。そのような施設、この２つの施設を地域審議会ではこれらの施設を建設するために厳木ミカン選果場跡地の活用をしてほしいというのが要望だそうでございます。 もう一点、そこの要望書に鮎まつり会場である厳木コミュニティセンター付近の駐車場が狭く、利用に不便を来しているという内容もあったと思います。 そこで確認しますけども、昨日の江里議員の質問で厳木コミュニティセンターに隣接しているこの鮎まつり会場付近の厳木川の護岸などの改修計画はあるのかという質問に対して、建設部長は整備計画はないということでしたけども、この点について確認したいと思います。 もう一点、鮎まつりなどのイベント時の駐車場をどのように確保されているのか、この２点についてお伺いします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えします。 私のほうから１点目の厳木川の河川の整備計画についてお答えを申し上げます。 議員お触れになりましたように、江里議員さんのご質問の中でもお答えを差し上げました。平成21年７月に策定されました松浦川水系河川整備計画、この中では厳木川の河川改修につきましては８キロ300。ですから、厳木駅の裏のもみの木地区付近までというものが計画の中にうたわれておりまして、この地点より上流側の河川改修計画は未定と。いわゆる整備計画の中ではまだ定められていないということで私どもとしては理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 川副厳木支所長。 （厳木支所長 川副梅夫君登壇）
◎厳木支所長（川副梅夫君） 田中議員さんの駐車場の問題についての質問にお答えを申し上げます。 現在、厳木町コミュニティセンターの駐車可能台数は、身体障害者用を含めまして72台でございます。コミュニティセンター駐車場を利用をしたイベントでございます厳木川鮎まつり並びに風のふるさとまつり、厳木町納涼花火大会等、市が後援しております行事につきましては、約400台の駐車場を確保する必要がございます。 このため会場に最も近いミカン選果場駐車場をメインといたしまして、周辺の厳木小学校、厳木中学校のグラウンドや民間企業の従業員さんの駐車場をこれまで借用をして開催をしてきたところでございます。 また、コミュニティセンターや敷地内にございます保健センターを利用して、年間30回程度の行事につきましても不足する駐車場をカバーするためにミカン選果場をこれまで借用をして開催をしてきたところでございます。 このほかにも中島地区の各種行事、それからお祭りとして定着をしております中島の山笠祭等、中島集会所を利用したいろいろな行事につきましてもミカン選果場を借用をして実際に行われてきたところでございます。 このように頻繁に選果場駐車場や、またイベントの広場として借用しておりますので、ミカン選果場が利用できなくなった場合には市民の皆様に大変不便を与えることになりはしないか。また、各種のイベントや行事にも支障を来すことが予想されているというところでございます。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 駐車場の利用状況ですけども、鮎まつりなどのイベント、またさまざまな会議、そして地区の行事、このミカン選果場跡地を利用されているということはわかりました。 それで済いません、厳木川の改修計画は後からまた確認させてもらいたいと思いますけども、まずまとめさせてもらいます。 審議会の要望でこのコミュニティセンターとその認定保育園の建設用地に、またイベント時の駐車場、こういったものの確保のためにもぜひとも市が購入して、そういう建設場所に予定地にしていただきたいということでございますけども、私はそれとあわせてやはり近くにまだ老人憩いの家もありますよね。これが昭和54年建設で築34年がたっています。それと、やはり厳木地区のかなめとなる厳木支所、これももう昭和40年建設で築48年がたっています。また耐用年数も47年ということですので、これも改築しなければならないと思います。 私はやはり箱物というのは、やっぱり今市民に対しては余りいいイメージではないんですけども、やはりこれらの施設を集約させて行政効率を上げるとともに、今後の財政出動も抑えられると。そしてまた、その複合施設を利用して厳木地区が明るくなると、元気になると、そういうふうなことを考えて、ぜひともまずはその複合施設、厳木地区をどのようなまちづくりをするか、こういう老朽化した建物をどういうふうにやっていくかということを計画を早急に検討されて、そして地域審議会の要望どおり、やはりせっかくそういう広大な土地が近くにあるということ、またさまざまなイベント等がそこの地区で開催されること、そういったものを考えた中で、ぜひともその購入までぜひとも進めていただきたいと思いますけども、その点についてどうでしょうか。
○議長（熊本大成君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 田中秀和議員さんのご質問にお答えします。 毎年総合計画の実施計画をヒアリングを行っております。昨年10月に厳木支所の市民福祉課のほうから複数の公共施設を集約する形でこのミカン選果場の用地を購入するという提案がなされたとこでございます。いろんな議論をしたところでございまして、まずは厳木地域全体での集約のあり方の問題について、地元での協議であるとか、幾つか上げられました施設が教育委員会なり保健福祉部なりと各部署にまたがっております。そことのより掘り下げた協議なり調整が必要ではないかということで、それを宿題としてヒアリングを終えたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 今縷々議論させていただいておりますけども、市長、この点について市長のご見解をお伺いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 田中議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。 実は昨年でございましたか、もちろん選挙前、衆議院選の前でございましたけれども、厳木の皆様方とお話をし、あるいは中島地区皆さん方、それから支所関係者ともお話をして、私自身この保育所の統合施設、この統合する、それからセンターですね、こういうやっぱり今の時代というのは集約型の事業、昔で言うとコミュニティスクール。例えば公民館、幼保、それから小学校というふうな形で渡り廊下でつないで一元にやっていく。これ文部科学省の事業でコミュニティスクール事業というふうに言っていました。今はこれはございません。しかし、そういった複合施設というのがご高齢者が子供さんたちを見、そしてまたお兄ちゃん、お姉ちゃんの世代がまた子供たちを見という形で、みんな大人の目が子供さんたちに向いていくということで、このコミュニティ集約型の事業というのは私はぜひ推進をしたいというふうに思っております。 実は平成24年10月にこのヒアリングにのせるようにということを指示をしたのは私でございまして、そのために向こうのほうに、企画経営のほうに他のいろんなヒアリング、地元の支所とのいろんな関係でさまざま議論がなされておるとこですが、一部まだまだ保育所の総合施設どうあるべきかとか、センターのまた建てかえ、今建設部申し上げたとおりの部分とか、ある程度のならしができておりませんでしたので、もう一回差し戻して、もう一回練ってからもう一度持ってきていただきたいということで課題を幾つか言っておりまして、その課題を解決して持ってきてくださいというふうな形で今出しております。 ですから、私自身は非常に土地柄。もう一つ議論に出ましたのは、位置関係ですね。多久まで合併するならいいんですけども、多久、別の自治体ですので、その意味で厳木全体の割と細長い地形ですから、その中でのどうかという議論も実際地元の方々から私いただきまして、その辺のところも相対的に集約をして非常にいい事業だと私は思うので、ぜひこの総合計画のヒアリングにのせていくという、これをヒアリングを説いて計画の一部にのせていくということで政策調整会議とか町内会議に入っていって実現化になっていくわけですので、非常に私はいい事業だというふうに思っておりますので、非常にその課題の部分を今、支所、本庁協力して課題解決をされていると思いますので、ぜひその解決をした部分で持ってきていただきたいというふうに思いますし、地元の皆さん方の意見をやっぱり十分にその中で把握をした部分をその中にうたっていただいて、こういった新たなこの新しい時代、合併をしていろんな部分で集約化をしていくという時代においては非常に先駆的な事業だと私は捉えておりますので、さほど後ろ向きで言っているわけではございませんで、計画にのせたいという部分で幾つかある課題をぜひ解決をしていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 選択と集中ですね、集約した施設で厳木地区をぜひとも活性化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 位置的なものもあるということですけども、中心がいいというのはもちろんわかるんですけども、ただ、厳木に関しましては佐賀唐津道路でさまざまなインターから乗って、あの会場までもうスムーズに来れますし、また道の駅を中心としたまちづくりも考えられます。ぜひともそういった意味では地元の方のもちろんご理解という、その合意形成というとこが一番大事でしょうから、そこを支所のほうでしっかりとやっていただきながら、また関係部署がどのような施設をつくって、それが集約したコンパクト化した施設を建設するということがこれからの財政出動にもすばらしい貢献ができてくると思いますので、こういう事例をどんどん厳木事例をほかの支所にも増やしていただきまして、その支所がそういった中で活性化していくと、そういうことをよろしくお願いしたいなと思います。市長、本当ありがとうございました。 建設部局にちょっと確認なんですけども、河川の改修は今現在未定だということですけども、河川砂防課の平成23年４月の回答では、唐津市が親水公園にしようという、あの会場をですね、要望があると。そういったことに対して県も市と一緒に国に働きかけを行っていくという回答があるようですし、またその回答書の中には国土交通省の回答も併記してあって、当地区の下流域に当たる相知町田頭地区の改修を優先するため、厳木コミュニティセンター付近の改修はその後に行うこととされているという、きちっとそういう回答もあるんですよね。ことからすれば、未定となっているとこをぜひともその整備計画にのせていただきたいと思いますけども、この点について建設部長のご見解をお願いします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 河川の整備計画についての再質問でございます。先ほど議員のほうお触れになりましたコミュニティセンターそばの河川整備計画、これちょっと私存じ上げませんで、後でお知らせをいただいた状況はございますけれども、当時の厳木支所を中心にして唐津市のほうにも若干相談があったかと思いますけれども、そういう河川改修と親水整備を要望されておった状況だろうと思います。 そのときの回答も今議員お触れになりましたように、下流側を優先すると、そういった中でコミュニティセンター付近の改修はその後に行うこととされているといった内容になっているのは確認をいたしました。 いずれにしても平成21年７月に策定された整備計画の中では、８キロ300までという形でしか示されておりませんので、この部分、どうしても河川が非常に蛇行いたしておりまして、いずれ改修がどこかの箇所では必要になるだろうと。それが堤防なのか河道掘削なのか、具体的な内容は確認をしていく必要ございますけれども、これ武雄の河川事務所のほうに内容をもう一回精査をいたしまして、今の整備計画にのせられないのかどうか。当然それから、いわゆるこの場所から８キロ300までの間の改修の問題も出てきますので、いずれにしても内容について再度確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） ぜひともこういった回答があるということは向こうもそういった意味では前向きなところだと思いますので、それを利用してまた親水公園という形も出てくると思いますので、ぜひともその点確認して、早急に整備計画にのせていただけるように取り計らいをしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。３項目めの河畔公園の整備についてお伺いをいたします。 ６カ月間で13件の利用ということで、また個人的な練習もされていると思いますし、大きな唐津地区大会も２回ほど多分開催されていると思います。もう本当この公園、中央部にありまして、日ごろはほとんど公園利用がなされていなかったとこなんですけども、今現在多くの方に活用していただいていることはうれしく思っております。 ただ、先ほども言いましたように、利用をまずしていただいて、その利用者の声を聞いて施設改修をしようというのがこの今回の動きだったと思いますので、その利用者の方の声をどのように集約されたのかお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 河畔公園の件についての再質問にお答えを申し上げます。 グラウンドゴルフ協会を中心にして、この芝生広場を利用していただいております。従前からなかなか利用がされていなかったスペースでございますけれども、多くの人に活用していただいておるという状況でございます。 利用していただきました皆さんの声をお聞きをいたしておりますが、集約いたしますと６点ほどございます。 １点目としては、グラウンドゴルフをするには天然芝ではなくて人工芝のほうがよいと。確かに競技場は芝目の低い人工芝のほうがいいのかなというふうに思います。 それから、２点目として、芝生広場内にある木柵を撤去してほしいと。 ３点目としては、中央部の水はけが悪いので水はけをよくしてほしいと。これは私どもも利用していただく過程でこの問題は出てくるだろうなという想定をいたしておりました。 ４点目としては、各ホール、グラウンドゴルフをする中でホールを設定されるわけですが、ホールポストを設置する場所の標識を設置をしたいと。できるようにしてほしいということです。 ５点目として、休憩のできる施設があるとよいと。ベンチ等の設置のお話だろうと思います。 ６点目として、河畔公園の芝生広場にグラウンドゴルフ専用施設をつくられても、使用料を取られることは望んでいないと。（笑声）無料で利用できるぐらいの整備でよいですよといった旨のご意見もいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） ６つの意見に集約されたようですけども、これらの意見に対して改修の検討、また対応をどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 意見に対しての改修、どういう検討をしたのかということでございます。 ２点目のほうからいきますが、芝生広場の木柵については既に撤去をいたしまして利用できる形にいたしております。 それから、中央部の水はけの問題でございますが、若干面積広うございまして、今の地盤面に一定の水はけの処理をする。暗渠排水といったものを入れて新規の盛り土をして、状況によってはやっぱり上にまた芝を張る必要があるのかなと。下から生えてくればよろしいんですけれども、その盛り土の厚みによってはなかなか生えてこない可能性もありますので、芝を張る必要があろうかと。 それから、ホールポストについては標識を設置をしたいということでございます。これについてはほかの方の利用面で安全性が確保できれば可能かなというふうに思っております。検討したいと思っております。 それから、休憩できる施設という部分でございましたので、木柵の横にベンチがございましたが、そのベンチは撤去せずに残しておる状況でございまして、そのほかの周囲にベンチが設置できないかということで、これはいずれにしても予算を伴うものでございます。 ６番目、有料施設は望んでいらっしゃらないということでございますので、いずれにしてもこのままの状態で利用の状況を見てみたいなというふうには思っております。 ただ、一番大きいものは水はけの処理でございます。これにつきましては平成25年度の予算の状況もございますけれども、建設部としては何らかの対応ができないかということで検討し、財政サイドと協議をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 最初から利用時の課題になっていたのが、今言っていただいた、晴れていても水はけが悪く湿った状態でプレーしづらいということですけども、これに関しては平成25年度に予算化していく方向でという前向きな答弁いただいたと思います。 利用者が有料になることを望んでいないということでしたけども、最初は相知の天徳みたいに専用コートをつくって対外的な試合、九州大会等ができるような形の中でという話もあったんですけども。ただ、今言われたように有料施設を望んでいないということになれば、そんなすばらしい立派な施設じゃなくて、日ごろ気軽に利用できる施設でいいというのが声だと思いますので。ただ、使い出してみんなが行くと、そういう施設が欲しいという声も上がってくるかもしれませんけども、そこは利用される方の声をしっかりと聞きながら、これも選択と集中の中で最初はパークゴルフという構想もあったんですけども、それを縮小しながらグラウンドゴルフという、本当にお金のかからない方法の中で、ただ皆様の健康増進に努めていただくということで今回このような形になっておりますので、ぜひともそういった意味では前向きにこの整備に関しましてもよろしくお願いしたいなと思います。 最後に、河畔公園の庭球場の件なんですけども、テニスコートですね。今芝生観客席がつくられていますけども、ここ屋根がなくて、利用者の皆様が自分でテントを持ち込んで観戦されている状況が現状でございます。多いんですよね、かなり。隣接している野球場とサッカー場に関しましては専用の屋根つきの観客席がつくられていますけども、ぜひともこのテニスコート、芝生客席に専用の屋根がつけられないかと思っておりますけども、その点について要望等も多分届いていると思いますので確認をいたします。
○議長（熊本大成君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 河畔公園の庭球場についてのご質問でございます。この庭球場につきましては、まさに逆に申しますと人工芝という形でオムニコートで整備をさせていただきまして、本当に土曜、日曜、多くの大会を開催をしていただいておりまして、一番利用されている場所ではないかなというふうに感じております。 その中でコートとコートの間に観客席と、それから道路側のほうに、若干試合がない方休んでいただいてというようなスペースをつくっておりますけれども、議員お触れになりましたように屋根がございません。自分たちで持ち寄ってという形で簡易なテントを張られておりますけれども、やはり風が強かったりするとなかなか危険な状態かなというふうに思っております。屋根設置の要望というのは私どものほうにも声が届いておりますし、教育委員会のほうで管理をお願いしていますが、スポーツ振興課のほうにも声が届いておるという状況でございます。 スポーツ振興課のほうにお願いするのか、私ども建設部のほうでもともと整備をいたしましたのでうちのほうでするのか、そういった部分も含めて必要性は認識をいたしておりますので、現在検討しておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 田中議員。
◆22番（田中秀和君） 本当に数多くの方がこの庭球場も利用していただいております。スポーツ振興にぜひとも寄与していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次回は18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時５５分 散会...